当サイト：払えるもんをご覧いただいているということは、今現在も借金返済・闇金からの取り立てに悩まれていることだと思います。
そこで、まずは債務整理（任意整理・過払金請求・個人再生・自己破産）や闇金対応。
そして金銭トラブル（遺産相続・交通事故）などの目的別にオススメな法律事務所を一挙にご紹介していきます。
下記の一覧から相談する法律相談事務所を選んでいただいても全く問題ありません。
ただし、まだ不安や疑問点が残ってしまう場合には、関連記事や後半の注意事項などにも目を通していただければと思います。
▼目的別！オススメな法律事務所▼
それでは、より詳しい内容については 以下のブログ記事でお伝えしていきます。
上記でご紹介した法律相談事務所がどうしてオススメなのか詳しい理由、そして債務整理や闇金対応、金銭トラブルなどを法律事務所に委託する際の注意事項・チェックポイントについて以下でお伝えしていきます。
債務整理の注意点
クレジットカード・銀行借り入れへの影響
債務整理を行うと基本的にクレジットカードは使えなくなり、銀行からの借り入れなども行えなくなります。
クレジットカードは支払い能力があることを前提にお金を先払いしてもらえる仕組みになっていますが、債務整理を行うとブラックリストに掲載されてしまいます。
クレジットカード会社や銀行は信用情報機関というところで、個人の支払い能力やクレジットカードの利用履歴などの信頼性をチェックしています。
そのため、債務整理を行うと銀行からの借り入れ（銀行ローン）を活用することもできなくなり、自動車ローンや住宅ローンも組めなくなってしまいます。
クレジットカードの代わりにデビットカードを使う
クレジットカードの代用品としてはデビットカードがオススメです。
クレジットカードが使えなくなるとインターネットショッピングなどで電子決済ができなくなり、非常に不便になってしまいます。
航空券の購入や通販などでも電子決済は度々利用しますから、クレジットカードが使えなくなると本当に困ってしまいます。
こんな時には、デビットカードを代替手段として活用することをお勧めします。
クレジットカードの場合には、前もってクレジットカード会社に払っておいてもらった金額をまとめて支払う仕組みになっています。
その一方で、デビットカードの場合には銀行口座の預金を使って電子決済することができます。
クレジットカードのようにリボ払いなどの複数回に分けてローンを組むことはできませんが、少なくとも電子決済は使うことができますから非常に助かるはずです。
また、一度債務整理やクレジットカードの使いすぎを経験したことがあるのであれば、払いきれないほどの金額を使わないようにクレジットカードではなくデビットカードを利用することをお勧めします。
債務整理による家族(妻・夫・子供)への影響
債務整理をするとなると、家族（妻・夫・子供）への影響も気になりますよね。
債務整理を行うとあなた個人の信用情報がブラックリストに掲載されることになります。
その結果、クレジットカードを発行できなかったり銀行ローンを組むことができなくなってしまう訳です。
したがって、住宅ローンや自動車ローンを組めなくなると奥さんや旦那さんに迷惑をかけてしまう可能性はあります。
その一方で、お子さんの信用情報はあなた自身の個人情報とは完全に切り離されていますから、債務整理をしたからといってお子さんの信用情報までもがブラックリストに載ってしまうといった心配は必要ありません。
過払金請求の仕組み・チェックポイント
闇金業車では法外な金利で借金返済を求められることがありますが、一般的な消費者金融であっても違法金利で貸付が行われていることがあります。
賃金業においては「利息制限法」と「出資法」という二つの法律によって、貸し付ける際の金利・利息の限度が設定されています。
利息制限法と出資法の内容＆違いについて
利息制限法と出資法ではそれぞれ、金銭を貸し付ける際の金利が１５％〜２０%、〜２９％と定められています。
しかしながら、利息制限法で定められている利息以上で貸付を行ったとしても、実質的にはなんの罰則も規定されていないのが現状です。
そのため、利息制限法で定められている１５%〜２０%ではなく、出資法で定められている２９%で貸付が行われていることがあるのです。
こうした賃金業会の問題点が「グレーゾーン金利」と呼ばれるものになります。
利息制限法に定める上限金利は超えるものの出資法に定める上限金利には満たない金利のこと。利息制限法によると利息の契約は同法で定められた利率を超える超過部分は無効とされている。
消費者金融（サラ金・街金）やクレジットカード会社の多くはこの金利帯で金銭を貸し出していた。しかし、質屋業者は現行でもグレーゾーン金利の司法判断が割れていて、この金利帯で金銭を貸し出しをしているのが一般的である。
このような場合には、法律相談所に委託することで利息を２０%として計算した場合に過払いであれば、今までに必要以上に支払ってしまった金額を返金してもらうことができます。
また、返金されるほど過払い金がなかったとしても それ以降の借金返済額が大幅に抑えられるといったメリットもあります。
一定期間が過ぎると過払金は戻ってこない
過払金は10年以上が経過すると返金してもらえないことに要注意！
グレーゾーン金利で借金返済を行なっていた場合には、債務整理・過払い金返還請求で借金総額を減額したり 必要以上に支払っていた金額を返金してもらうことができます。
その一方で、過払い金が発生していたとしても、過払い金返還請求ができるのは最後に取引をしてから10年以内と決められています。
たとえば、過払金を含んだ借金を返済してから10年以上経過してしまうと時効になってしまい、それ以降に過払い金返還請求をすることはできなくなってしまいます。
債務整理向け！法律事務所の特長
計画的に返済できる代行サービスの有無
債務整理は基本的にどこの法律相談事務所でも対応してもらえます。
さらに、債務整理が完了した後も充実したアフターケアが提供されている事務所がオススメです。その中の一つに挙げられるのが借金返済の代行サービスです。
債務整理をされる方のほとんどは、複数の消費者金融から借り入れを行っていることがほとんどです。そうなると、せっかく債務整理でシャキン総額を減額してもらえたとしても、毎月の返済にかかる手間も相当なものになります。
その結果、毎月の借金返済に充てるお金を使い込んでしまったり、振り込みを忘れてしまうといったリスクも考えられます。法律相談事務所が借金返済の代行サービスをしている場合には、こうした問題を未然に防ぐことができます。
毎月法律相談事務所に一定額を入金することで、それぞれの消費者金融に対して借金返済の手続きを代行してもらうことができます。
家族にバレないように対応してもらえるか
債務整理をしたい方のほとんどは、できる限り家族にバレずに済ませたいと思っています。
家族に心配をかけたくない、失望されて離婚なんてしたくない。。。といった悩み・不安が原因で、債務整理に踏み切れない方々は非常に多くいます。
こうした不安を抱えている場合には、家族にバレないように細心の注意を払って手続きを進めてもらえる法律相談事務所を利用することがオススメです。
自宅への電話は控え、書類送付も郵便局留めにしてもらうなど 家族にバレる可能性を極力抑える工夫・気遣いをしてもらえます。
特に、任意整理による債務整理を検討されている場合であれば、高い確率で家族にバレずに債務整理を完了させることができます。
その一方で、個人再生・自己破産となってくると あなた自身だけでなく家族・同居人の書類も必要となってくるため、どう頑張ってもバレてしまうケースというものもあります。
闇金相談・ヤミ金対応の注意点
ヤミ金業者への対応
闇金の借金問題を解決するためには、闇金業者からの脅しや取り立てに屈しない姿勢が必要不可欠です。
闇金業者に対する借金返済が滞ると、ありとあらゆる方法で嫌がらせをしてくるようになります。
暴行事件にまで発展するようなことになれば警察に相談することもできますが、騒音を立てたり電話にかけ続けてくるといった陰湿な嫌がらせをしてくることがほとんどです。
ただし、ヤミ金業者は法律に定められている金利・利息を大きく上回る違法金利で貸付を行っている犯罪集団ですから、借金を返済する必要はありません。
ヤミ金業者への借金返済の必要性がないことは、日本民法第1条2項「信義誠実の原則（クリーンハンズの原則）」で保証されています。
自ら法を尊重するものだけが、法の救済を受けるという原則で、自ら不法に関与した者には裁判所の救済を与えないという意味である。
どういうことかというと、法律を守らない犯罪集団であるヤミ金業者は 貸し付けた金額を返金してもらう権利を法律によっては保証されないということになります。
法律を守っていない犯罪者ですら法律によって守られているようでは、法律を破ったもんがちな社会になってしまいますからね。
闇金とグルの法律事務所には注意！
ヤミ金対応を装った悪質な法律相談所にも注意が必要です。
法律相談事務所は本来 困っている人々を助けることが仕事なはずですが、中にはヤミ金業者と結託して債務者を借金地獄に陥れようとしてくる事務所もあります。
ただし、ヤミ金とグルになっている法律相談事務所は簡単に見分けることができますから、以下のチェックポイントをしっかり確認しておいてください。
怪しい法律事務所の見分け方＆特徴
事務所の方から連絡してくる
法律事務所に債務整理の相談をする際には、債務者側から連絡をすることが当然ですよね。
しかしながら、ヤミ金業者とグルになっている法律相談事務所は ヤミ金業者から個人情報を聞いておいて電話やメールから連絡をしてきます。
個人情報を伝えてもいない相手から連絡が来るという時点で 異常に気づくことがほとんどだとは思いますが、借金の取り立てで精神的に疲れ切っている場合には助けを求めたくなる方も多いようです。
任意整理を強引に勧めてくる
ヤミ金業者と結託している法律相談事務所に債務整理の相談をすると、あなたの事情や考えや全く考慮せずに一方的に任意整理をするように勧めてきます。
債務整理には任意整理以外にも 過払い金返還請求や個人再生・自己破産がありますから、本来であれば借金額・収入などを考慮した上で最善な方法を相談して決めていくことになります。
ヤミ金とグルになっている法律相談所に任意整理を委任してしまうと、利息カットが行われないといった不利な条件で交渉が行われてしまいますし、弁護士・司法書士費用も重なって借金総額が増えてしまう可能性もあります。
借りパク師とは？詐欺罪による刑事罰のリスク
ヤミ金業者への返済を意図的に行わずに、借り入れたお金を借りパク・持ち逃げしてしまう人々は「借りパク師」と呼ばれています。
ヤミ金業者は 日本民法第1条2項「信義誠実の原則（クリーンハンズの原則）」によって借金を返済してもらう権利がありませんから、これを利用してお金を持ち逃げしてしまおうと考えるわけです。
しかしながら、もともと借金を返済するつもりなく借り入れたことが立証されてしまった場合には、借りパク師も詐欺罪によって刑事告訴されてしまうリスクがあります。
借金の借りパクも詐欺罪という犯罪の一つですから、安易に借りパク師になろうなどとは考えないようにしてください。
闇金対応に強い法律事務所の特長
闇金相談の実績が豊富かどうか
ヤミ金相談をする場合には、ヤミ金対応における豊富な実績のある法律相談所を選びましょう。
数年前までは法律相談事務所からの対応を受けると、ヤミ金業者は素直に引き下がっていました。
しかしながら最近では、法律相談事務所による圧力にも屈せずに法外な金利での借金取り立てを断固として続けて来るヤミ金業者も増えてきました。
ヤミ金対応になれていない法律相談事務所に委任してしまうと、このように問題が解決できないどころか債務整理の費用まで増えてしまうことになります。
そのため、闇金からの借金問題を解決したい場合には、これまでに数多くのヤミ金対応をこなしてきた百戦錬磨の法律相談事務所に相談するようにしましょう。
ヤミ金対応を専門に扱っている法律相談事務所もありますから、そういった事務所でまずは無料カウンセリングを受けてみることをオススメします。
個人で運営されている事務所かどうか
実際にヤミ金対応を委任する弁護士・司法書士と直接相談できる事務所を選びましょう。
法律相談事務所にも大規模なものから個人で運営されているところまでさまざまなものがあります。
特にヤミ金対応においては、弁護士・司法書士に高い交渉力が求められますから、個人の実力・交渉力で運営されている法律事務所に委託することを断然オススメします。
個人事務所であれば弁護士・司法書士の技量・経験は、大規模な法律相談事務所に所属している弁護士・司法書士のものとは比較にならないほど高くなっています。
また、公式ホームページをチェックすれば あなたのヤミ金対応を担当してくれる弁護士・司法書士の債務整理・ヤミ金相談における実績を一覧で確認できますから非常に安心できるはずです。
ブログ管理人の自己紹介
私自身は以前に法律事務所で勤務していた経験があり、これを活かした活動がしたいと思って「当サイト：払えるもん」の運営をスタートさせました。
債務整理で社会復帰をサポートすることがやりがい！
債務整理やヤミ金相談で相談しに来る方々を本当に何人も対応させていただきましたが、最終的には借金から解放されて社会復帰されていく姿を見ることに大きなやりがいを感じていました。
また借金まみれになってしまう人々も。。。
しかしながら、債務整理によって借金返済の目処が立った方の中にも、計画的に借金を返済することができずに借金地獄から抜け出せずにいる方がいることも事実です。
また、一度は借金を完済できたにもかかわらず、再び消費者金融から借り入れをしてしまうような方もいて、複雑な気持ちを感じずに入られませんでした。
借金に悩む人々を一人でも多く救いたい！
このように法律相談事務所で働いた経験から、私自身の債務整理に関する知識をブログを通して共有することで、借金返済に苦しんでいる方々の役に立ちたいと感じるようになりました。
法律相談事務所に勤務していた頃には 直接お会いして相談している方しかサポートすることができませんでしたが、ブログであればより多くの方々を救えるのでは？という可能性を感じています。
何かご相談や疑問点があれば、お気軽にお問い合わせからご連絡ください！
記事執筆の際に参考にした外部リンク一覧
警視庁 / 金融庁（賃金業法・利息制限法） / 国税庁 / 国民保険法 / クリーンハンドの原則 / 裁判所(自己破産・民事再生・個人再生) / 日本賃金業協会(JFSA) / 法テラス（日本司法支援センター） / 日本弁護士連合会（弁護士費用特約）
