- 借金が返せないとどうなる？
- 返済できない時にやるべきこと
直ぐに返すから、ほんの少しだけなら借金しても大丈夫。
そう思っていたのに、借金を返せなくなったことはありませんか？
返済できないとどうなるのか？
そんな時に今すぐやるべきことをお伝えします。
Contents
借金が返せないとどうなる？
後先考えずに借金をしたり、何とかなると思うのは非常に危険なことです。
大手消費者金融のCMでも言っているように、「ご利用は計画的に！」は基本中の基本です。
実際に、支払日が来るのに返済が出来そうにない時はどうしたら良いでしょうか？
借入している消費者金融やクレジットカード会社に電話を入れて、遅れる旨を伝えます。
その際次の事柄を直ぐに言えるようにしていると、スムーズです。
- 契約者番号
- 氏名
- 生年月日
- いつまでに支払えるか
同姓同名がいる場合もあるため、住所の確認をされる事もあります。
当然ですが、法律家に依頼した場合以外は、個人情報の観点から、電話は本人からという規定があります。
闇金などの悪徳業者でない限り、消費者金融やクレジットカード会社は、きちんと遅れることを告げると、少しの間は待ってくれるでしょう。
但し、いつまでにと期日をしっかり伝え、必ず履行することが必須となります。
では、そんな事を何回続けたらブラックリスト（個人信用情報）に掲載されてしまうのでしょうか？
その金融業者の規定にもよりますが、一般的に3回程続くとブラックリストに掲載の可能性があります。
但し、各消費者金融やクレジットカード会社独自の社内リストがあり、それには1回目から記録として残ってしまいます。
しかし、祝日が入ったり、入金が遅いと翌日扱いになる場合があるため、多少の遅れは多めに見てくれます。
ところが、連続していたり、常習的であれば掲載の可能性が高いです。
全く連絡なしに2ヶ月以上返済しないと
個人信用情報（ブラックリスト）に登録されてしまいます。
現在日本には3つの個人信用情報機関があります。
- JICC（日本信用情報機構）
- CIC（指定信用情報機関）
- KSC（全国銀行個人信用情報センター）
当然に、消費者金融やクレジットカード会社からも問い合わせ（催促）の電話が入るでしょう。
中にはその電話にも出ない人がいます。
その場合は、自宅宛に催促状が届きます。
自業自得とはいえ、家族に秘密にしている人にとっては痛手です。
携帯電話に出なければ、勤務先に電話が来ることもあるでしょう。
しかし、プライバシーは配慮してくれるので、個人名で電話が来ます。
決して「○○金融です」などとは名乗らないので安心です。
それでも、勘の良い人にはバレてしまう可能性があるでしょう。
更に滞納が続けば、遅延利息を含めた一括請求がなされます。
その後は裁判所から支払催促の書面が届きます。
それにも拘らず無視し続ければ、債務名義を取得され、給料などを強制執行されます。
この様に、最後は法的手段で取立てされてしまいます。
返済できない時にやるべきこと
どんなに頑張っても、約束通りの金額を支払日に返済できない場合は、次の5つのことを実践しましょう！
- 契約の変更を申し出る
- 親族にお願いしてお金を借りる
- 生活の見直しをする
- 特定調停を申立てる
- 弁護士や司法書士に債務整理を依頼する
契約の変更を申し出る
出来れば返済日前に消費者金融やクレジットカード会社に連絡をして、契約の変更をお願いします。
例えば、「毎月3万円ずつ支払っていたものを、生活が困窮してしまい半分の1万5千円に減額をお願いしたい」などのように契約の見直しを依頼します。
相手も事情は考慮してくれるので、話し合いをしてみましょう。
その場合は、他社の借入なども正直に伝え、どんなに頑張っても支払いが難しいことを理解してもらいましょう。
親族にお願いしてお金を借りる
こうなったら仕方がないので、恥を捨てて一時的に両親や親戚にお金を借りる方法もあります。
可能なら全額支払ってもらい、一旦苦しい状態から抜け出し、新たな気持ちでスタートを切ります。
親族へは毎月自分で支払える金額を返済しましょう。
消費者金融やクレジットカード会社であれば利息が付加されますが、親族ならその分安く済みます。
生活の見直しをする
自業自得とはいえ、作ってしまった借金を返せる生活設計をする必要があります。
例えば、家賃の高い所に住んでいれば、もっと安い家に引っ越したり、食費や交際費をセーブするなど、改善できる部分を見直してみます。
場合によっては、衣類やバック・時計などの換金をするなどして、少しでもお金を工面してみましょう。
家計簿などをつけてみるのも良い方法です。
まずは計画を立てシュミレーションしてみましょう。
特定調停を申立てる
特定調停は、借金の返済が厳しくなった債務者が、簡易裁判所に申立てすることで、債務者（借主）と債権者（貸主）の間に調停委員が入り、借金整理する制度です。
通常の債務整理同様に法定利率で引き直し計算します。
申立て費用が安価であるメリットはありますが、担当した調停委員の実力に左右される特徴があります。
場合によっては若干不利な和解になることもあります。
また、債務名義があるため、約束通りに履行しないと差し押さえされる危険性があります。
弁護士や司法書士に債務整理を依頼する
経験や実績が豊富な法律家に相談することで、適切な債務整理を選択してくれます。
特定調停は、基本3年間で返済していける安定した収入があることが原則です。
もし収入がない場合も含めて、任意整理、個人再生、自己破産と選択肢があります。
確かに法律家に依頼した場合は報酬が発生しますが、分割払いに対応している事務所も多いので、借金が払えずにどうにもならなくなる前に、相談することをお勧めします。
借金が返せないとどうなるか。
また、返済できない時に、やるべきことについてお伝えして来ました。
催促の連絡が頻繁に来て、怖くなって放置することが一番問題です。
放置していれば、遅延利息が日に日に増えていくだけです。
先程もお伝えしたように、一括請求や支払催促、差し押さえなど、事態がどんどん悪化していきます。
そうなる前に専門家に相談して、安心して過ごせる生活を取り戻しましょう。
自己破産や個人再生について
＞＞過払い金請求するデメリットはある？なぜ今過払い金請求すべきなのか？
＞＞【自己破産しても車を残す方法】車の引き上げはいつ？名義変更すればOK?
