- クレジットカードに頼らない
- 支払い方法を変更して乗り切る
- クレジットカード会社に相談する
- 親族の力を借りる
- 債務整理をする
クレジットカードの落とし穴は、簡単に使えるため、つい使い過ぎてしまう事です。
現実を忘れてしまいがちなのがクレジットカードだからです。
そんなクレジットカードの借金が返せなくなったら、やるべき事5選をお伝えしていきます。
1.クレジットカードに頼らない
クレジットカードで破滅する人の特徴は、その時が良ければいい、何とかなるだろうと安直に考えてしまう人です。
確かにクジットカードで支払うとスマートですし、小銭をジャラジャラ持ち歩く必要もありません。
しかし、使い過ぎてしまう危険性があります。
いつしか金銭感覚がなくなって、クレジットカードを使うことに麻痺してしまいます。
それも数枚のクレジットカードを使っていると、借金が益々膨らむ原因になります。
では、クレジットカードに頼らない生活をするにはどうしたら良いでしょうか？
- カードを持ち歩かない
- 現金で買い物をする
- リボ払いや分割払いはしない
究極カードを持ち歩かなければ、使うことがなくなります。
また、常に現金で支払う癖をつけましょう。
リボ払いや分割払いにすると、月々の支払額が少なく済むため、まだ大丈夫とクレジットカードを使ってしまう原因になります。
2.支払い方法を変更して乗り切る
本来は余り望ましい方法ではありませんが、一時的に支払い方法を変更して、苦しい状況を乗り切りましょう。
例えば一括払いにしていたものをリボ払いに変更すれば、その月に支払う金額が少なくなります。
そうして数ヶ月を我慢し、ボーナス月に繰り上げして支払う方法です。
実はクレジットカードのショッピングとキャッシングでは、性質が違います。
ショッピングは立替金という扱いのため、利息制限法の対象にはなりません。
- ショッピング：手数料
- キャッシング：利息
このようにショッピングの場合は、利息という解釈がされていないのが現状です。
クレジットカードの手数料は、キャッシングの利息よりも低い傾向にあります。
ショッピングは法的には「割賦販売」または「信用購入あっせん」などと呼ばれています。
日本クレジット協会が定めた「包括信用購入あっせんに係る自主規制規則」というものがあります。
その第11条で手数料について定めています。
（包括信用購入あっせんの手数料の料率）第11条
会員は、包括クレジット契約の締結時に、所定の支払いがなされた場合の手数料率について、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第5条第2項に規定される割合を超えないよう努め
ることとする。
引用：包括信用購入あっせんに係る自主規制規則
これは、貸金業者などを規制する出資法の上限金利を超えてはならないというものです。
現在の出資法の上限金利は20％であり、よってクレジットカードのショッピングでは、20％以下の手数料となっています。日本クレジット協会とは次のような団体です。
一般社団法人日本クレジット協会（Japan Consumer Credit Association）は、昭和33年設立の全国信販協会、昭和42年設立の日本クレジット産業協会及び平成17年設立のクレジット個人情報保護推進協議会を母体に、平成21年に三団体が大同団結して設立したクレジット業界の総合団体です。
引用：日本クレジット協会HP
支払方法の変更は、実際に余りお勧めできるものではありません。
しかし、先にボーナスなど支払える予定がある時に限り、一時的に利用する場合にやむを得ずできる方法です。
3.クレジットカード会社に相談する
どうしても返済日に支払いが出来ない場合は、クレジットカード会社に相談してみましょう。
必ず支払日前に電話をする事が鉄則です。
返済日が過ぎてからでは、不誠実にとられてしまいます。
電話する際は、次のことをすぐに伝えられるように準備しておきましょう。
- 氏名
- 生年月日
- クレジットカード番号
- 返済日に支払えない理由
- 返済予定日
もし返済日を過ぎてしまうと、当然ですがクレジットカード会社から催促の電話が入るでしょう。
無視をすれば、会社への電話や催促状が自宅に届きます。
その後、法的手段に移行されて裁判所に呼び出される事態になりかねません。
4.親族の力を借りる
親族に相談して立替えてもらうことを検討してみましょう。
両親や兄弟などに事情を話し、一時的にお金を借りて全てを清算します。
立替えてくれた親族には、毎月無理のない金額を支払っていきます。
親族間でも正式な借用書を作成し、誠実に履行していくことが大切です。
借用書を作成することは税金対策にもなります。
贈与の扱いになれば、当然に110万円を超えると贈与税がかかります。
立替払いであることを証明するにも、証拠となる金銭消費貸借契約書などを作成しましょう。
支払いは通帳へ振り込む形態がベストでしょう。
更に正式な形にするのであれば、公証役場で確定日付をもらう事をお勧めします。
確定日付とは？
確定日付とは、文字通り、変更のできない確定した日付のことであり、その日にその証書（文書）が存在していたことを証明するものです。公証役場で付与される確定日付とは、公証人が私書証書に日付のある印章（確定日付印）を押捺した場合のその日付をいいます。
引用：日本公証人連合会HP
5.債務整理をする
弁護士や司法書士などの法律家に相談して、債務整理する方法もあります。
先ほども少し触れましたが、クレジットカードのショッピングは立替金という解釈をされています。
よって、利息制限法で引き直し計算ができません。
債務整理の場合は、将来利息（手数料）をカットして、毎月無理なく支払っていける金額で、分割払いの和解契約をすることになります。
一般的にクレジットカードのリボ払いは手数料が高めですが、その手数料をカットできるのは非常にメリットがあるでしょう。
通常は3年～5年程度で分割払いを締結します。
クレジットカードが数社あり、支払い不能の状態であれば、自己破産も検討できますし、定期的な安定した収入がある時は、個人再生で借金を大幅に圧縮することも可能です。
しかし、債務整理をすることによって、個人信用情報機関（ブラックリスト）に載ってしまうデメリットもあります。
法律家に相談することで、最も適した債務整理方法を選択してくれるでしょう。
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