- 借金が払えないとどうなるの？
- 1.現在の借金総額を把握する
- 2.返済額の見直しをする
- 3.金融会社に返済の相談する
- 4.親族に助けを求める
- 5.債務整理に着手する
「こんなはずじゃなかった」そう思っても後の祭りです。
気が付いたら借金が膨らんでいて、払えなくなった時にどうしたら良いのでしょうか？
そんな時に今すぐやるべき事5つを、ご紹介していきます。
借金が払えないとどうなるの？
初めに、借金が返せなくなった場合に、起こりうるであろう状況についてお話ししていきます。
支払日に返済しないと、最初に金融会社がアクションするのが電話です。
一般的には女性のオペレーターから「ご入金の確認がとれないようですが、何かございましたか？」と優しい口調で電話が掛かってきます。
この電話に出て、支払えない状態にあることを伝えると、「いつまでに支払えますか？」と聞かれるでしょう。
「次の給料日には」と返答したとします。
そうすると、相手の金融会社では日時・対応者・内容などを記録としてデータに残しておきます。
金融会社によっては、会話の内容を録音している会社もあります。
中には、催促の電話と分かっているため、出ない人もいるでしょう。
そのような場合は、勤務先へ電話が来る可能性が高くなります。
また、郵送で催促のハガキや封書が届くこともあります。
金融会社によっても違いますが、だいたい2ヶ月～３ヶ月の未払い経過で、ブラックリスト（個人信用情報機関）へ登録される可能性があります。
その後は、支払い催促の民事調停を起こされる場合もあります。
では、借金が払えなくなった状況下で、何をすることがベストなのでしょうか？
5つのやるべき事をご紹介します。
1.現在の借金総額を把握する
もしかしたら、自分の借金が今どれ位あるのか、把握していないのではないでしょうか？
毎月の返済に追われて、返済額だけしか見えていない、そんな状態ではありませんか？
まずは自分の借金総額を紙に書き出してみましょう。
どこの金融会社にどれくらい残債務があって、毎月いくらずつ支払っているか。
パソコンを使ってExcelで表を作ると、尚わかりやすいでしょう。
一覧表にすることで、借金の全体像が掴め、今後の返済について計画が立てやすくなるでしょう。
2.返済額の見直しをする
一覧表などで借金の全体像が確認できたら、家計収支表を作ってみましょう。
ひと月の収入から生活費や公共料金など、最低必要経費を差し引いてみると、どれ位の金額を借金返済に回せるのか見えてきます。
それに基づいて、現在の支払額は妥当であるか比較検討してみます。
もし無理があれば、どこで見直しが可能か考えてみましょう。
例えば次のような項目をチェックしてみます。
- 家賃が高すぎないか
- 公共料金をもっと節約できるか
- 飲食代・交際費の減額
- その他生活に無駄がないか
家賃の安いところに引っ越すとか実家へ戻るなど、検討の余地があります。
他にも生活の中で無駄がないか考えてみます。
その上で、どうしても借金を払えそうもない時には、借入している金融会社に相談する方法もあります。
3.金融会社に返済の相談する
意外に知られていないかもしれませんが、金融会社は返済について相談にのってくれます。
鬼のような借金取りのイメージがありますが、正当な理由付けで納得するように説明すれば、月々の返済額の減額にも対応してくれる場合があるでしょう。
当然ですが、ギャンブルや浪費で返済ができないような状況では、話を聞いてくれません。
先ほどの家計収支表の内容を伝え、現在の自分の給料では支払いが難しいことを正直に伝えれば、検討の余地があります。
但し、返済が滞る前に連絡をしてお願いするのが望ましいでしょう。
4.親族に助けを求める
先ほどもお伝えしたように、金融会社と話し合う方法があります。
しかし、専門家や裁判所が介入した債務整理ではないため、将来利息や遅延利息をカットする事はできません。
月々の返済額を縮小できたとしても、利息は減額できないからです。
むしろ長期になることで、最終的に支払う金額が増加する可能性も出てきます。
そこで、親や兄弟、叔父叔母など、お願い出来そうな親族に頭を下げることも考えてみましょう。
借金を一括で支払ってもらい、月々親族に返済していく方法も検討します。
その場合、親族間でも税金対策に借用書などをきちんと締結することが重要です。
もし、頼れる親族がいる場合は、相談し力になってもらいましょう。
近い将来にマイホームやカーローンの計画がある場合、ブラックリストに載っていると、審査に通らない可能性が出てくるからです。
5.債務整理に着手する
生活の見直しをしても、到底支払って行くだけの余力がなく、親族にも頼れる人がいない場合は、債務整理を検討しましょう。
専門の法律家に依頼すると、状況に合わせて一番ベストの債務整理方法を提案してくれます。
債務整理には次の3つの種類があります。
- 任意整理
- 個人再生
- 自己破産
任意整理
任意整理は債務整理の中では、裁判所を介さない唯一の手続きになります。
資格制限や財産を失うリスクがないというメリットがあります。
弁護士や司法書士などの法律家が、債務者が無理なく支払っていける内容に分割交渉します。
遅延損害金や将来利息をカットできるプラス面はありますが、ブラックリストに載ってしまうマイナス面があります。
個人再生
裁判所を介した手続きで、主に住宅ローンを支払っており、自宅を手放したくない人に向いている手続きです。
財産を残せ、大幅に債務を圧縮できるメリットがあります。
しかし、個人再生の要件は、将来に亘って安定して支払っていける事が原則です。
また、手続きが煩雑で時間がかかるデメリットがあります。
自己破産
全ての借金が免除されますが、財産を手放さなければならないデメリットがあります。
職業制限があることや、ギャンブルや浪費などの免責不許可事由があることにも、注意しなければなりません。
個人再生に比較すると手続きが簡単で、時間がかからないメリットがあります。
その他の債務整理
法律家による上記の3つの手続きの他に、特定調停という債務整理があります。
特定調停も裁判所を介した手続きになりますが、自分で申立てができ、費用面が安いメリットがあります。
調停委員が債権者と話し合い金額交渉していきますが、大幅な減額は見込めません。
また、交渉が成立しない場合もあるのが、特定調停の特徴でもあります。
更に、最も注意しなければならないのは、交渉が成立すると調停調書が作成されます。
この調停調書により、債権者は強制執行がきることになるからです。
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