債務整理の相談にオススメな弁護士・司法書士の選び方

こちらのページでは、債務整理の相談にオススメな弁護士事務所・司法書士事務所をご紹介していきます。

ランキングを見る

まずはランキングを確認する前に、弁護士・司法書士の選び方や相談する際の注意点をお伝えしていきます。

弁護士・司法書士の選び方（債務整理）

弁護士と司法書士の違いを知り、どちらの専門家を選ぶのがいいのかしっかりと把握しておくことが大切ですよ。

弁護士と司法書士の違いとは？

債務整理の種類によって、依頼できる場合とできない場合もあるので、依頼をする前に弁護士と司法書士の違いについて知っておきましょう。

弁護士に依頼する場合

弁護士は、債権額140万円を超える案件でも対応してもらうことができ、個人再生や自己破産といった債務整理もお願いすることが可能です。

司法書士に依頼する場合

債権額が140万円超の案件は、認定司法書士でなければ対応することができないため、司法書士の場合は、140万円以内の任意整理と過払い金請求のみとなります。

ですが、140万円を超える債権交渉・自己破産や個人再生の案件を受ける場合は、本人控訴支援業務といって、書類作成を代行することはすることは可能です。

申し立て書類などは司法書士が用意をしてくれますし、裁判所から書類不備などがあった場合は、司法書士に連絡が行くので依頼者本人にはそれほど大きな負担はありません。

ランキングを見る

法律事務所を選ぶ際のポイントとは？

法律事務所を選びのポイントは3つあります。

弁護士と司法書士の違いがわかったら、次は法律事務所選びです。ポイントをしっかりとおさえていきましょう。

1．信頼できるか自分の目でしっかりと見極める（手間を惜しまないこと）

まず、債務整理の知識を身につけること、法律事務所に相談する、この2つに関しては、手間を惜しまずにしていただきたい。

大切なことだとわかってはいても、借金問題で悩んでいると、ゆっくり法律事務所を選ぶ時間なんてない！という方もいるかもしれません。

でも、債務整理の依頼でカモられる、なんてこともあるのです。

このようなことが起こらないようにするためにも、面倒臭がらずに、ある程度の手間をかけてでも、信頼できる法律事務所なのかどうか、しっかりと見極めることが大切なのです。

ランキングを見る

2．自宅から行ける範囲内であるか？

直接面談できる方が失敗の確率も低いですし、直接会って相談できると安心感もありますよね。ですが、実際には、債務整理を得意としている専門家は地方には少ないのが現状です。

もし、地方の方が都市部の専門家に依頼する場合は、せめて電話で直接相談できるかどうか、確認しておくとよいですね。

中には、全国に無料で出張してくれる弁護士もいますので、そういった法律事務所を探してみるのもおススメです。

ランキングを見る

3．債務整理の専門家を選ぶこと

弁護士や司法書士といっても、専門分野は得意分野もありますから、債務整理を専門としているところに依頼するのも大切です。

債務整理の対応に慣れているのか？実績は多いのか？この2つについては、最低でもこだわっておきたいですね。

さて、法律事務所の選び方をチェックしたところで、オススメな弁護士事務所・司法書士事務所のランキングを確認していきましょう。

債務整理にオススメ！
弁護士・司法書士ランキング

そうや法律事務所

そうや法律事務所に借金問題を相談すれば、最短即日で取り立てをストップしてもらえます。

２４時間３６５日いつでも相談できますし、対応エリアも全国となっています。弁護士費用の支払いが不安でも、分割払い・後払いにも対応してもらえるので安心です。

天音法律事務所

天音法律事務所でも２４時間対応・全国対応で債務整理の相談ができます。

そうや法律事務所と同様に、弁護士費用の分割払い・後払いに対応されていますから、初期費用０円で気軽に相談できます。

単純に借金問題を解決するだけでなく、家族や会社にバレないように債務整理の手続を進めてもらえる点もオススメです。

リヴラ総合法律事務所（DUELパートナー法律事務所）

リヴラ総合法律事務所では債務整理だけでなく、任意売却・闇金相談など金銭トラブル全般を相談することができます。

借金問題が複雑化してしまっている場合には、ぜひリヴラ総合法律事務所に相談してみましょう。

リヴラ総合法律事務所も２４時間３６５日相談できますし、弁護士費用の分割払い・後払いにも対応しています。

また、債務整理の相談では女性スタッフに対応してもらえますから、借金に悩まれている女性には特にオススメな法律相談所になります。

サルート法律事務所

サルート法律事務所も他の事務所と同様に、２４時間３６５日相談できて全国対応となっています。

家族や会社にバレないように債務整理の手続きを進めてもらえますし、料金体系も明確になっていて安心できます。

債務整理を相談したいけど弁護士費用が高額になることが心配な場合には、ぜひサルート法律事務所に相談してみましょう。

債務整理を相談する上でのポイント

債務整理を相談するときは、どのようなことに気をつけたらいいのでしょうか？

実績・ノウハウは充実しているか？

債務整理の実績や経験、ノウハウが充実しているのかどうか？これは、必ず知っておくべきポイントになります。ホームページに記載されているのか、チェックするのもいいですね。

相談した際に、自信を持って答えられているか、それともあいまいな回答をされたか、しっかりと確認してほしいところです。

無料カウンセリングは受けられるのか？

正式な依頼の前の無料相談は、必須項目といえます。なぜなら、事前に無料相談をして、先生や専門家の人柄や対応を確認することができます。

依頼した途端、いい加減な態度や業務をされたり、詐欺まがいの事務所だった…などという場合、もう取り返しがつきません。

無料相談では実際に先生に相談できるのか、どこまで相談できるのか、などの点も確認しておきましょう。

全国対応で24時間相談できるか？

法律事務所によっては、特定地域のみの対応や電話の受付時間が平日の10~17時まで、といった限られた場所や時間での対応になってしまうところもあります。

仕事で日中電話ができない場合や思い立ったときに相談したいといったときに、全国対応で24時間相談できると安心ですね。

ランキングへ戻る

悪質な法律事務所に注意！

専門知識がないまま法律事務所選びをして失敗しないためにも、悪質な法律事務所には注意しましょう。

債務整理の専門的な知識がない場合、それをいいことに悪質な行為をする事務所があるんです。

とても許せない行為ではありますが、被害に遭わないためにも、どのようなことに注意したらいいのでしょうか？

強引な勧誘は断固として拒否する

債務整理を依頼した場合、弁護士や司法書士などの専門家は、依頼者にとってより良い方法を提示してくれます。

ですが、中には、自分の利益のために違った方法を勧めてきたり、必要のない方法を勧めてくケースもあります。

よくあるケースとして、手間がかかるからと依頼人の意思を無視して、「自己破産するしかない」と自己破産勧めてくることも。

専門家の意見を聞くことももちろん大事ではありますが、自分でも知識をつけておくこともとても大切です。

闇金業者とグルで詐欺まがいな場合もある

広告などで知った法律事務所に連絡をしたら、「弁護士や司法書士を紹介する」といって相談することになった。。。

しかし資格のない事務員に対応されるはめになったり、グルになっている闇金に利益が出るように無理矢理和解させてしまうといったケースもあります。

はじめから交渉などする気もなく、ただ自分たちの利益のためにうまく誘導されてしまい、お金だけ取られて借金問題は解決されることはありません。

専門知識を把握した上で相談する

債務整理の知識がない状態で専門家選びをしても、失敗する可能性がとても高くなってしまうと覚えておきましょう。

ある程度の専門知識を頭に入れてから、専門家に相談するとよいですよ。

以下では、債務整理の種類から相談をするときの費用やタイミングについて解説していきます。

ランキングへ戻る

債務整理の種類

債務整理は、必ず自分に合った方法を選ぶようにしましょう！

債務整理の方法は、4つに分けることができます。

債務整理の方法の内容と、それぞれメリット・デメリットを比較していきましょう。

任意整理

一般的には、弁護士や司法書士などの専門家にお願いして、債権者と交渉してもらいます。

交渉するというのが、任意整理の大きな特徴で、以下のような手続きに応じてもらいます。

任意整理のメリット

取り立てが止まる

賃金業法に基づいた法律上の強制的効力により、依頼した専門家から賃金業者に通知が行き、取り立てを止めることができます。

家や車など、財産を失わずに済む

任意整理は、債権者を納得させて成立させる手続きです。

債権者が納得してくれれば、強制執行されることがないため、家や車などの財産を失うことはありません。

また、一部の取り立ての厳しい債権者とだけ交渉したいといった場合、それも可能になります。

弁護士費用が比較的安い

任意整理は、自己破産や個人再生よりも簡単な手続きのため、比較的安い費用で依頼することができます。

借入先を選ぶことができる

任意整理では、金利カットや返済回数を交渉しますが、その交渉先を自分で選べます。

継続して利用したい借入先を残す、保証人がついている業者を避ける、などといったことも可能になります。

任意整理のデメリット

資金がないと難しい

あくまでも交渉となるので、債権者が応じてくれないといけなくなります。

継続的な収入がある、資金援助のあてがあるなどしないと、債権カットに応じてくれない場合もあるため、ある程度の収入や資産は必ず必要となります。

カットできる額が少ない

任意整理は債権者が交渉に応じてくれないといけないので、借金のカット額が少ないでしょう。

ランキングへ戻る

特定調停

特定調停は、任意整理と似たようなもので、債権者と交渉するといった点ではそう変わりません。

ただ、任意整理と違うのは、裁判所の調停員が間に入ってくれ、話し合いを取り持ってくれるという特徴があることです。

特定調停のメリット

話し合いがまとまりやすい

裁判所が間に入ってくれるため、話し合いがまとまりやすい特徴があります。

任意の交渉では応じてくれない債権者でも、裁判所の説得で、一部カットに応えてくれる可能性も高くなります。

費用が安く済む

裁判所が間に入ってくれる特定調停は、弁護士を雇う必要がなく、自分だけで交渉を進めることができます。

そのため、費用は安く済み、申立費用は1件あたり500円となります。

特定調停のデメリットは。。。

特定調停のデメリットは、任意整理と同じデメリットがあります。

裁判所が間に入ってはくれますが、あくまでも話し合いとなるので、この2つのデメリットは頭に入れておくとよいですね。

ランキングへ戻る

個人再生

支払が難しくなってしまった場合、3~5年で返済計画を立てて、その計画に沿って返済していくといった手続きのことです。

これまでにお話した任意整理や特定調停のような交渉ではなく、裁判所に申し立てて、裁判所が主となって進んでいきます。借金の額は、裁判所が大幅に減額してくれます。

借金を減額したうえで、きちんと返済していけば、財産を失わずに済むのが特徴といえるでしょう。

個人再生のメリット

財産を失わずに済む(住宅ローンOK）

返済計画通りにきちんと返済していれば、家や車などの財産は失わずに済むことができます。

住宅ローンを残したまま、借金の整理をすることが可能です。

借金が大幅に減額される

個人再生は、裁判所が債務を大幅に圧縮（減額）してくれます。

個人再生のデメリット

収入がないと難しい

ある程度の収入があり、現実的に見て、減額された借金を返済できるといった計画が立てられないと裁判所は認めてくれません。

費用がかかる

弁護士に依頼すると、数十万の費用がかかってしまいます。

借金が大きすぎるとできない

借金の金額が5,000万円を超えている場合個人再生はできません。

官報に掲載される

個人再生の手続きをすると、官報という国が発行する広告文書に名前が掲載されることになります。

ランキングへ戻る

自己破産

借金の返済がどうしてもできない場合に、自分の最低限の財産以外すべてを売り払い、借金を返済するという代わりに、借金を全額清算してもらうという手続きを自己破産といいます。

自己破産のメリット

借金返済の義務がなくせる

破産をして免責決定されれば、借金の返済義務がなくなるというのが、自己破産の最大のメリットになります。

自己破産のデメリット

財産を失ってしまう

家や車などの財産は、基本的に清算されて失ってしまいます。

資格制限がある

破産をすると、免責決定が出るまで、以下の職業には就けなくなります。

非免責権がある

破産しても、次のような非免責権からは免れられませんので、注意が必要です。 

官報に掲載される

個人再生のときと同じように、国が発行する公告文書『官報』に名前が掲載されます。

ランキングへ戻る

どの債務にも共通するデメリット

4つの債務整理のメリットとデメリットをそれぞれお話しましたが、すべての債務整理に共通するデメリットがあります。

それは、ブラックリストに載るということです。

ランキングへ戻る

債務整理にかかる弁護士費用

債務整理の種類によって費用は大きく違います。

債務総額や収入などによって必然的に決まるので、自由に選ぶことはできません。

債務整理の費用の前に、費用の共通用語についてお話しておきましょう。

【相談料】

法律家に相談して、法的アドバイスを受ける際の報酬のこと。

無料であることも多いが、その後依頼をしない場合でもかかってくる。

【着手金】

依頼する際に一番最初に支払う費用のこと。

【減額報酬】

相談したことにより、債務者本人が考えていた額より債務が減った場合に支払う報酬のこと。

【成功報酬】

金融業者との和解交渉が成立したことによって支払う報酬のこと。

減額報酬と成功報酬を合わせて『解決報酬金』と呼ぶ場合も。

【過払い金返還報酬】

高金利の賃金業者に対し、適正な利息で過去の取引を計算して利息の払い過ぎになっていた場合、これを取り戻したことに対しての報酬。

【予納金】

裁判所に対し、各種手続きをするにあたって支払う費用のこと。手続きの種類によって、金額は異なる。

ランキングへ戻る

任意整理の場合

任意整理は、裁判所を介さないので、裁判所に対する費用はかかりません。

では、どのくらいの費用がかかるのか、相場から費用例と見てみましょう。

相場からこのくらいの金額となりましたが、最近は、『過払い金があったら着手金無料』や『減額報酬はとりません』などの傾向が増えてきています。

こういったことから、これより半額ほどの金額で済むことの方が多くなっています。

特定調停の場合

特定調停は、裁判所が間に入るので、法律家に対する報酬と裁判所関係の費用がかかってきます。

この内容と金額はあくまでも相場から見たものです。弁護士事務所によって、金額は異なります。

ランキングへ戻る

個人再生の場合

個人再生は、手続きに半年ほどかかるうえに、裁判所に提出する書類の内容もとても面倒で込み入ったものになっています。

そのためか、少し費用も高めとなってなっているため、分割払いのできる弁護士事務所に依頼するのもおススメです。

ランキングへ戻る

自己破産の場合

破産申立をした人には、最初に裁判所が書類を見て手続きの類型を振り分けます。これといった財産がなく、免責不許可事由がない場合は、同時廃止に振り分けて配当せずに終わります。

財産がある人やすぐに免責をすべきでない人は『管財事件』に振りますが、個人の破産の場合はその多くが少額管財という、通常管財より簡単な手続きをすることになります。

自己破産の手続きは、同時廃止になるか管財事件になるかによって、費用が大きく変わってきます。

ランキングへ戻る

債務整理を相談するタイミングは？

今、借金で苦しんでいるなら、今すぐにでも相談すべき！

「借金があることが知れるのは恥ずかしい」「どうにかしなきゃと思ってはいるけど、なにをしたらいいのかわからない」そんな方もいるかもしれませんね。

問題の早期解決のために今すぐ相談！

返済計画が破たんする前に行うようにしましょう。

例えば、こんなことになってしまったときは、早めに相談するようにしましょう。

あとは、結婚を控えているなんていう場合も、早く相談すべきではないでしょうか。

ランキングへ戻る

相談が遅れると取り返しのつかない結果に？

月々の返済に追われて生活も大変。。。なのに、ずっと債務整理をしないでいると、取り返しのつかないことになりかねない？

どんなことになってしまうのでしょうか？

取り立て（強制執行）

返済が滞ってしまうと、職場や家に取り立ての電話がかかってくることも。

あまりに悪質と判断された場合は、強制執行（差し押さえ）が行われることもありますよ。

過払い金の返還請求ができなくなる

過払い金の返還請求をしようと思っても、時効が過ぎてしまっていたら請求できません。

ランキングへ戻る

記事執筆の際に参考にした外部リンク一覧

警視庁 / 金融庁（賃金業法・利息制限法） / 国税庁 / 国民保険法 / クリーンハンドの原則 / 裁判所(自己破産・民事再生・個人再生) / 日本賃金業協会(JFSA) / 法テラス（日本司法支援センター） / 日本弁護士連合会（弁護士費用特約）