住宅ローン 滞納 信用情報 デメリット

  • 住宅ローンの滞納
  • 信用情報への影響
  • 信用情報を回復する方法は?

生活の変化や様々な事情で、これまで順調に支払っていた住宅ローンを滞納したら、どうなるのでしょうか?

住宅ローンの滞納が及ぼす影響と、信用情報の回復についてお伝えします。

住宅ローンの滞納

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住宅ローンの返済がキツくなったら、遅滞を起こす前に融資してくれた金融機関に相談してみましょう。

リストラや病気、そして離婚など、住宅ローンを借入した時と状況が変化してしまうと、従前どおりに返済することが出来なくなります。

そのような場合には、金融機関にリスケジュール(reschedule)を相談してみましょう。

リスケジュールはリスケなどと省略して言うことが多く、債務者の事情を鑑み返済内容を見直すことです。

例えば、これまで月々8万円の返済をしていたものを、離婚して生活費が減少し、養育費も毎月送るとします。

当然に1人働きで8万円の返済は出来ません。

そこで、月々の返済額を減額して5万円にすれば、何とか支払っていけます。

このように、返済計画を見直すのがリスケです。

遅滞を起こしたら?

リスケの実行をせずに滞納を続けてしまうと、次のような流れで、遂には競売になる可能性があります。

  1. 住宅ローン滞納
  2. 金融機関から催促(電話・書面)
  3. 代位弁済予告通知
  4. 期限の利益の喪失通知
  5. 代位弁済通知
  6. 担保不動産競売開始決定通知

期限の利益を喪失するまでは、何度となく債権者である金融機関から催促の連絡が来ることになります。

期限の利益というのは、債務者が受けることの出来る利益です。

ある一定の期限が到来するまでは、履行を猶予されるという意味合いになります。

解釈が難しいと思いますが、簡単に説明すると、住宅ローン融資の契約を締結した際に、期限の利益という条項があります。

そこに、例えば「返済を2回以上怠った場合は、当然に期限の利益を喪失する」といった具合に記載されています。

「じゃあ、2回返済しなくても大丈夫?」と考えてしまう人もいるかもしれません。

返済は毎月約束通りに履行するのは鉄則です。

しかし、「何らかの事情で遅れたとしても、2回までは猶予して次の手続きには入りませんよ」

「その代わり遅延損害金を付加しますよ」といった内容が期限の利益です。

期限の利益を喪失すれば保証会社が金融機関に代位弁済し、保証会社は遅延損害金を含めた残債務を、債務者に一括請求します。

支払いが出来ない債務者は、最終的には競売を申し立てられることになります。

信用情報への影響

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住宅ローンを滞納した場合の流れについてお伝えしましたが、滞納したことによって個人信用情報はどうなるのでしょうか?

日本にはCIC・JICC ・KSC の3つの個人信用情報機関があります。

個人信用情報機関とは、個人の属性情報と各種ローンの残債務や返済履歴が詳しく記載されています。

融資をする金融会社は、個人信用情報機関から申込者のクレジットヒストリーを取得し、参考にして融資可能か審査をすることになります。

その中で特に問題とされるのが事故記録です。

俗にいうブラックリストになりますが、CICは「異動」という言葉を使っています。

61日若しくは3ヶ月以上の延滞や、債務整理、代位弁済、強制解約等の情報なども事故扱いになります。

住宅ローンの滞納も同様で、61日若しくは3ヶ月以上で個人信用情報機関に記載されます。

銀行や銀行系カードはKSC(全国銀行個人信用情報センター)に登録されることになりますが、他のCIC(株式会社シー・アイ・シー)・JICC(株式会社日本信用情報機構)と提携して情報交流CRINを実施しています。

CRIN(Credit Information Network:クリン)は、延滞や代位弁済等のブラック情報を相互に利用できるシステムになります。

よって、事故情報はどの個人信用情報機関でも知り得ることができます。

住宅ローンを数日遅滞したとしても、ブラックリストには載りませんが、記録として残ることを忘れないで下さい。

確かに各種ローンを組む際の審査は事故記録を重視しますが、銀行などは数日の遅滞でもシビアに審査するため注意が必要です。

たった1日でもうっかりは禁物になります。

もし、事情により滞納しそうな場合は、悪い信用情報を残さないためにも、事前に金融機関に相談することが望ましいでしょう。

信用情報を回復する方法は?

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よく個人信用情報を回復する裏技!などと触れ込みがありますが、実際にはそのような裏技は存在しません。

闇金などの口車に乗せられないように注意が必要です。

例えば、自分の信用情報を取得したら誤った情報が記載されていた場合以外は、訂正や変更を求めることは基本的に無理です。

個人信用情報の開示請求方法は、各信用情報機関のHPから。

株式会社シー・アイ・シー(CIC)

http://www.cic.co.jp/

株式会社日本信用情報機構(JICC)

https://www.jicc.co.jp/

全国銀行個人信用情報センター(KSC)

https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

また、結婚や養子で姓が変更になっても、引越しにより住所が変わっても、大抵は過去の情報から本人特定がされてしまいます。

過去の個人信用情報を変えることも不可能です。

自分の信用情報を1つ1つ回復!

先ほどもお伝えしたように、裏技的に信用情報を一気に回復することは出来ません。

一定期間(5~10年)は事故記録として残されてしまいます。

しかし、将来に向かって良いクレヒスを作ることは可能です。

  • 返済日に遅れない
  • 新たな借入を作らない
  • 安定した仕事に就く
返済日に遅れない

返済を滞らせないのは勿論のこと、1日でも遅滞しないよう注意をします。

ついうっかりも記録に残ることを覚えておきましょう。

新たな借入を作らない

事故記載があれば、現実的に借入は難しくなりますが、数か所のローン会社から借入するようなことは避けましょう。

また、多重申込みもお金に困っているイメージに取られがちです。

6ヶ月間は申込みの記録が残るため、注意しましょう。

安定した仕事に就く

融資する場合、どの金融会社も安定した収入を重視します。

例え高収入でなくても、長期に正社員として同じ職場に勤務していると、信用度がアップします。

 

信用情報が回復するまでは、車のローンが組めなかったり、ETCカードが作れないなど様々な不都合が発生します。

事故記録が消えるまでは、出来るだけ信用情報を悪化させないように、注意が必要になります。

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