借金返済に時効はある？カードローンの元金が減らないなら放棄すべき？

借金返済の時効
時効が成立する要件
時効の援用をするには？
法律の専門家の依頼と制約

借金にも時効があります。

カードローンの元金が減らず、いつまでたっても終わりが見えない時には、放棄しても構わないのでしょうか？

時効は成立するのか詳しくお伝えしていきます。

Contents

1 借金返済の時効
2 時効が成立する要件
3 時効の援用をするには？
4 法律の専門家に依頼と制約

借金返済の時効

時効には「消滅時効」と「取得時効」があります。

借金の場合は「消滅時効」に該当しています。

借金は貸主または借主のいずれかが商人であれば、商法第522条に定める5年の経過で消滅時効が成立されます。

（商事消滅時効）第522条
商行為によって生じた債権は、この法律に別段の定めがある場合を除き、5年間行使しないときは、時効によって消滅する。ただし、他の法令に5年間より短い時効期間の定めがあるときは、その定めるところによる。
引用：商法

個人間の債権であれば、民法で定める第167条により、10年で消滅するとされています。

（債権等の消滅時効）第167条
債権は、10年間行使しないときは、消滅する。
債権又は所有権以外の財産権は、20年間行使しないときは、消滅する。
引用：民法

ここでいう借金返済は、商人である貸金業者からの借金のため、一般的には商法で定める5年の経過で消滅時効が成立します。

注意しなければならないのは、信用金庫や住宅金融支援機構は商人という扱いはしないため、10年の消滅時効になります。

時効が成立する要件

5年が経過したからといって、必ずしも時効が成立するとは限りません。

時効が中断することがあります。

時効消滅は、最終取引からスタートしますが、以下のような場合は中断してしまいます。

催告
裁判上の請求
差押え・仮差押え
債務の承認

1.催告

支払いの請求である催告は、その後6ヶ月以内に訴訟や支払督促などの手続きをとらなければ、効力が生じないものです。

よって、内容証明郵便による証拠が必要となります。

（催告）第153条
催告は、六箇月以内に、裁判上の請求、支払督促の申立て、和解の申立て、民事調停法若しくは家事審判法による調停の申立て、破産手続参加、再生手続参加、更生手続参加、差押え、仮差押え又は仮処分をしなければ、時効の中断の効力を生じない。
引用：民法

2.裁判上の請求

訴訟や支払督促の申立、調停の申立など裁判上の請求によって時効が中断します。

但し、訴訟の取下げがあった場合は取消しされます。

注意が必要なのは、判決を取られると時効が10年に延びてしまうことです。

（判決で確定した権利の消滅時効）第174条の2
確定判決によって確定した権利については、10年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は、10年とする。裁判上の和解、調停その他確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利についても、同様とする。
前項の規定は、確定の時に弁済期の到来していない債権については、適用しない。
引用：民法

訴訟では本人に訴状が届かないとしても、「公示送達」や「郵便に付する送達」といった方法があります。

本人が知らない間に、時効が延長していたなどという事もあり得ます。