- 日本法規情報とは？
- 電話営業が面倒くさい？
- 離婚相談の詳細や口コミ・評判！
日本法規情報をご存知でしょうか？あまり馴染みがないかもしれませんが、法律に関する相談サポートサイトです。
日本法規情報の概要や沿革、電話営業について。さらに離婚相談の口コミなどもお伝えしていきます。
日本法規情報とは？
日本法規情報は、正式な称号を日本法規情報株式会社と言います。
日本法規情報株式会社
- 本社所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル31階
- 設立：2011年4月
- 代表取締役：今村愼太郎
- 事業内容：専門家スマートマッチング事業
日本法規情報の前進である、インターネットの電話帳「相続専門家ドットコム」は、2004年12月に運営を開始します。
当初は相続に特化したサイトでしたが、以降各法律相談分野毎のインターネット電話帳として事業を拡大していきます。
その後、2011年4月に日本法規情報株式会社と改め、サービスを開始していきます。
各士業に向けたソリューション商品の情報提供。
更に、株式会社リロクラブや株式会社エス・エム・エスとの提携で、福利厚生や介護の相談窓口の案内サービスを開始するなど、幅広い相談サポートセンターを確立しています。
日本法規情報の相談ジャンル
日本法規情報は以下のような多くのジャンルを扱っています。
- 家庭・離婚
- 金銭トラブル
- 詐欺被害
- 不動産
- 相続
- 保険・資産
- 個人の労働問題・トラブル
- 個人の税金相談
- 刑事事件
- トラブル・申請・法律相談
- 高齢者向け
- 経営課題
- 行政手続
- 契約書
- 登記・申請・許可
- 企業紛争
- 税務業務
- 企業の労務
ジャンルは多岐に亘っており、どんな相談でも窓口が見付かる仕組みになっています。
「どこに相談したらいいか、わからない」を「わかる」に変えるのが日本法規情報のビジョンです。
企業や個人の持つ悩みや課題に対し、適切な専門家を探す手助けと、利用者のニーズに応える事ができる専門家とのマッチングを目指しています。
日本法規情報の8つの理念
- 感性を大切に、そして柔軟に
- 人にも自分にも嘘をつくな
- 逃げるな
- 感謝の気持ちを忘れるな
- メッキははがれる
- 仲間は家族と同等だ
- 弱いものを守り、強いものには立ち向かえ
- 人生は時間と努力に比例する
日本法規情報で働く従業員は、経営者と同じ高い意識を持ち、サービスの“創造”に挑戦することを目指しています。
離婚相談はこちら
電話営業が面倒くさい？
日本法規情報の電話営業について調べてみました。電話営業は実際にあるようです。
日本法規情報は、各部門の専門家確保が必須です。
より優秀で信頼の於ける専門家を確保すべく、日々電話営業は欠かせないようです。
特に日本法規情報の社員平均年齢は27.0歳と非常に若く、その内7割が営業職といいます。
ですから、バイタリティのある若手社員が体当たりで営業電話をすれば、しつこい！面倒くさい！と感じてしまうのは当然かもしれません。
ただ言えることは、どこよりも優秀な専門家を獲得したいと思う気持ちは、確かな事です。
誰でもいいと思えば、それ程熱心な営業もしないのかもしれません。
日本法規情報の電話営業の口コミ
次のような、迷惑電話として口コミが寄せられているケースもあります。
- 日本法規情報の営業電話は、何度断っても本当にしつこいです。所長が出ないところは電話をかけるのやめた方がいいのでは。
- 同じような営業電話を何度もかけてくる。
- 法律関係の書籍扱っている第一法規株式会社と似ているので紛らわしい。
- 携帯電話に転送してまでもかけてくる。
離婚相談はこちら
離婚相談の詳細や口コミ・評判！
日本法規情報の概要などについて確認してきました。
では実際の相談についてはどうでしょうか？
相談に関する評価の高い日本法規情報ですが、
特に離婚相談にスポットを当ててみましょう。
日本法規情報の相談ジャンルの中に、「家庭・離婚」というものがあります。
その中には実際に対応してもらえる弁護士の情報が掲載されています。
法律事務所の案内サポートとして、無料メールや無料電話で日本法規情報に問い合わせて、紹介してもらいことが可能です。
また、サイトの「家庭・離婚」のページには、離婚に関する情報も記載されています。
- 離婚専門家の選び方
- 離婚の種類とその流れについて
- 離婚に関する書類について
- 離婚についての話し合いのポイントについて
- その他専門家検索サイト
日本法規情報では、離婚に直面して知りたい情報が集約されています。離婚対応の詳細は一般には余り知られていません。
情報を得るためには、多くのサイトをネットサーフィンして、有利な方法を探っていきます。
そのため、自分の知りたい情報を探すのに、多くの時間を費やしてしまいます。
しかし日本法規情報のサイトでは、ほぼ全ての離婚情報を知り得ることが可能です。
日本法規情報の離婚相談紹介の特徴
- 要望にピッタリの事務所を紹介
- 希望の場所や日時にあった事務所を紹介
- 相談のみOK
日本法規情報では、約1,000の事務所で3,000人以上に専門家から案内してくれます。
中には無料で相談だけが可能な事務所もあるので、金銭的に厳しい場合なども活用できます。
特に離婚問題は生活が困窮していたり、どこに相談していいか分からないものです。
そんな時にも、日本法規情報の紹介サービスは頼りになる存在でしょう。
日本法規情報の法律相談までの流れ
- 問い合わせ（電話・フォーム）
- 要望をヒヤリング
- 相談窓口（法律事務所）の案内・通常3～5事務所紹介可能
- 事務所との日程調整
- 相談実施（複数の事務所可）
- 事務所と今後の進行確認
不明なことや不安なことも、日本法規情報へ問い合わせが可能です。
日本法規情報の離婚相談の口コミ
国際結婚に対応できる専門家！
私は国際結婚でした。
そのため離婚問題に対応してくれる事務所がなかなか見つかりませんでした。
日本法規情報に相談したらすぐに対応してもらい、ようやく離婚問題を片付けることが出来ました。
相談料を取られ・・・
法テラスに行って離婚についての法律相談をしました。
30分という限られた時間で、しかも具体的な提案もなく、自分の聞きたかった事も分からず、何の相談にもなりませんでした。
それなのに5,000円も費用がかかりました。
納得できずにネット検索していたら、日本法規情報の存在を知りました。
すぐに申込みして離婚に強い専門家を紹介してもらいました。
弁護士にも得意分野があるのかもしれません。
このように、マッチングという業種から、依頼者の相談に最適な専門家を紹介してくれる点が最大のメリットといえます。
無料案内で相談窓口を紹介してくれる日本法規情報は、強い味方と言えます。
離婚相談はこちら
