- 財産分与にも税金？
- 財産をもらう側にかかる税金
- 財産をわたす側にかかる税金
- 慰謝料に税金は必要？
いよいよ離婚が決まったなら、財産分与や慰謝料の問題に話し合いが移行します。
財産分与などにも税金がかかることがあるのをご存知ですか？
離婚時、お金のことはとても大切です。
気になる財産分与や慰謝料の税金について確認していきましょう。
財産分与にも税金？
そもそも財産分与がよくわからないのだけど…？
財産分与とは？
財産分与とは簡単にいうと、婚姻中に夫婦で協力して築いてきた財産のことです。
婚姻中に貯めた貯蓄はもちろん、マイホームや車を購入したのなら、財産分与の対象です。
他にも有価証券や、生命保険、結婚後に購入した家電や家具、ゴルフ会員権なども含まれます。
マイナスの財産というとわかりにくいでしょうか？借金やローンがあった場合は、これらも分与されることになります。
財産分与する財産が全くないという夫婦は少ないでしょう。
浮気や暴力などが原因で離婚に至った場合などでも、離婚原因を作った側からも財産分与の請求ができます。
夫婦どちらか一方の名義となっていても、夫婦二人の財産と判断されれば財産分与の対象です。
財産分与に税金は必要なの？
ズバリ結論からいえば、財産分与にも税金がかかるケースがあります。
財産をもらう側にかかる税金
ほんとうに財産分与に税金がかかるの？
財産をもらう側がどういった場合に税金がかかるのか、くわしく見ていきましょう。
- 贈与税
- 不動産取得税（財産分与にて土地や家などの建物を取得した場合）
財産をもらう側は、こちらの２つの税金が必要になるかもしれません。
贈与税とは簡単にいうと、個人から財産をもらった際にかかる税金です。
会社などの法人からもらった時にかかるのは贈与税ではなく、所得税となります。
贈与税
気になるのは、夫婦間の財産分与も贈与にあたるのかどうか？という問題ですね。
基本的な財産分与であれば、もらう側が贈与税を支払う必要はありません。
その理由は、もらった財産ももともと夫婦の共有財産であり、新しく財産を取得した訳ではありませんね。
財産分与でもらう側が贈与税を支払うことになるケースとは、どういった場合でしょうか。
それは分与された資産が、相場や夫婦の収入から考えても多すぎると判断された場合です。
多すぎると判断された部分にのみ、贈与税がかかります。
多すぎるかどうかの基準は、分与の割合です。
通常は公平に半分としますが、その半分を遥かに超える財産をどちらかが受け取った場合は多すぎると判断されるでしょう。
また、離婚そのものが贈与税や相続税を免れるための偽装離婚だと認められた場合も、贈与税がかかります。
この場合は受け取った財産、全てに贈与税が必要になります。
不動産取得税
不動産取得税も贈与税と同じ理由により、通常の財産分与では基本的に支払う必要のない税金です。
財産分与にて妻が夫の不動産を取得した場合でも、通常なら課税対象とはなりません。
では、どういったケースで不動産取得税が必要になるのでしょうか。
不動産取得税の税率
不動産取得税は固定資産評価額から何％と計算します。
不動産取得税の額は、都道府県税事務所で確認できます。
不動産取得税がかからなかった場合でも、登記をするためにかかる税金「登録免許税」は必要です。
登録免許税は「固定資産評価額の１０００分の２０」です。
例えば5,000万円の土地であれば、登録免許税は100万円となりますね。
財産をわたす側にかかる税金
財産をわたす側も課税されるの？
財産をわたす側にはどんな税金が必要になるのでしょうか？
- 譲渡所得税
財産をわたす側には、譲渡所得税を支払う必要があるかもしれません。
譲渡所得税とは、どのような税金なのでしょう？
譲渡所得税
譲渡所得税は額が大きくても小さくても現金にはかかりません。
土地や建物などの不動産を譲渡した場合に、譲渡所得税が必要になる可能性があります。
譲渡所得税が必要になるケースは、土地や建物を購入した価格と、売却時につけられた価格を比較してみて、売却時の方が高い場合に課税されます。
売却した訳ではないのに、どうして売却時の価格と比較するの？と思いますよね。
確かにその通りなのですが、誰かに譲渡する時に売却するのと同様だと考えるようです。
実際に売却する訳ではないので、なかなか理解のできない考えなのですが、売却した際の利益に課税されると考えれば良いのではないでしょうか。
さらに有価証券やゴルフ会員権などを譲渡した場合も譲渡所得税がかかります。
財産分与の場合、分与した時の価格が購入時よりも高い場合に、譲渡所得税を支払わなくてはいけない可能性があります。
譲渡所得税の税率
譲渡所得税の税率はその不動産の所有していた期間によって変わります。
- 長期譲渡所得は譲渡した年の1月1日において所有期間が5年超で20％
- 短期譲渡所得は譲渡した年の1月1日において所有期間が5年以下の場合は39％
ですが実際のところは、譲渡所得税がかからないケースが多いです。
譲渡により所得が発生していなければ、課税はされないということです。
婚姻期間が短い夫婦の場合、その短い期間に不動産の価値がたとえ値上がりしていたとしても、わずかな金額なのではないでしょうか？
特別控除
財産分与した不動産が自宅住居であった場合、譲渡所得が3,000万円までは所得税・住民税はかからない特別控除もあります。
居住用不動産は3,000万円が特別控除されるのです。
例え自宅の価値が値上がりしていたとしても、3,000万円を超える利益はまずないと考えて良いでしょう。
慰謝料に税金は必要？
慰謝料にも税金はかかってくるの？
相手に離婚理由の原因があり、慰謝料を請求しようと考えている方には、慰謝料にも税金がかかってくるのかどうか、気になるところですよね。
離婚慰謝料とは精神的苦痛、精神的損害に対して支払ってもらうお金です。
心身への苦痛が原因で取得されるのが慰謝料であり、所得税法では非課税とされています。
ですが実質、慰謝料ではないと税務署に判断されるようなことがあれば、課税されるケースも無いとはいえません。
受け取る側にとって、適正に算出された金額の範囲内であれば、慰謝料によって所得税などが必要になることは、まず考えなくて良いでしょう。
まとめ
通常の財産分与では、税金の心配はなさそうですね。
離婚時における財産分与については、わたす側、もらう側にも税金がかからないケースがほとんどでした。
少しホッとした方も多いのではないでしょうか。
しかし自宅以外の不動産などの譲渡がある場合や、有価証券やゴルフ場会員権、リゾート会員権などを分与する夫婦もいらっしゃることでしょう。
価格が購入時よりも高い場合は、それぞれ適用される税金を支払わなければならない可能性があります。
