- 銀行口座を凍結されるのは？
- 凍結解除までの期間と解除方法
- 凍結された時の注意点
突然銀行口座が凍結！実際にそういった事態に陥る場合があります。
どんな時に凍結されてしまうのか。また、解除はできるのかなど、詳しくお伝えしていきます。
銀行口座を凍結されるのは？
銀行口座を凍結されると、様々な支障が発生してしまいます。どういった場合に凍結されてしまうのかご紹介していきましょう。
銀行口座が凍結されるのは、主に次の3つの場合です。
- 口座名義人の死亡による凍結
- 債務整理による凍結
- 犯罪が疑われる場合の凍結
勘違いされることが多いのが、差し押さえの場合です。例えば支払い催促などを約束通りに履行しないと、債務名義に基づき強制執行の手続きが取られます。
そうなると、裁判所は銀行に対して差押え命令を送達します。銀行は請求金額を引落しして、銀行の差押口という口座に移し、1週間は保管されることになります。
その後1週間の経過で取立てできることになります。よって、差押えは口座を凍結される訳ではありません。その後も従前通り使用することが可能です。
では、凍結される3つの場合について確認していきましょう。
口座名義人が死亡による凍結
口座名義人が死亡した事を銀行が知ると、即座に口座の凍結をします。それは、死亡により相続が発生したからです。
通常は親族の連絡により死亡を知る事が多いのですが、稀に新聞広告などを見て知る場合もあります。
預金は相続財産として扱われるため、誰か1人が預金を引き出さない為の、防御策になります。銀行としても、トラブルを回避するために、このような方法をとっています。
債務整理による凍結
意外に知られていないのが、債務整理による凍結です。「えっ！私は債務整理したけど凍結されなかったのに？」と思う方もいるでしょう。
債務整理で凍結されるのは、ある特別な場合だけに限ります。それは、債務整理する金融業者の中に、銀行系カードローンがある場合です。
法律事務所に債務整理を依頼すると、弁護士や司法書士は介入通知を各金融会社に送付します。それによって、銀行は預金者の口座を凍結してしまいます。
その上で口座残金と債権額を相殺し、残金は保証会社から代位弁済される事になります。通常、銀行は取引上のリスクを防ぐために、保証会社と保証契約をしているからです。
犯罪が疑われる場合の凍結
犯罪の疑い及び、口座を悪用された場合も凍結されてしまいます。これは、2008年に制定された「振り込め詐欺救済法」に基づくものです。
銀行が犯罪に利用されている可能性があると判断した場合や、本人確認書類の偽造などが見られる際は、凍結されてしまいます。
また、弁護士や司法書士、警察機関などからの通報でも凍結されます。さらに、預金者本人からの申し出があった場合も凍結される事になります。
凍結解除までの期間と解除方法
次は凍結されてしまった口座が、どのくらいの期間で解除されるのか。また、解除の方法などについてお伝えします。
口座名義人の死亡による凍結は、法定相続人全員によって行われることになります。
戸籍謄本・住民票、全員の署名・捺印や印鑑証明などの、指定された書類を準備した上で、相続人全員の合意が必要になります。
例えば、相続人の中の1人が行方不明などの場合は、見つかるまで当然長期化する可能性があります。一方、債務整理による凍結の場合は、特段自分では何もする必要がありません。
先程もお伝えしたように、銀行は債務整理に着手すると、保証会社に対して残金を請求する事になります。
保証会社から銀行へ代位弁済の手続きのために、一旦凍結されているので、手続きが終了すれば凍結が解除され、従前通り使用することが可能です。時期にもよりますが、大体1～3ヶ月程度で凍結が解除されます。
最後に一番厄介なのが、犯罪が疑われる場合の凍結です。
この場合、一旦凍結されると解除することは難しくなります。その理由は、銀行は凍結と同時に「凍結口座名義人リスト」に登録します。
「凍結口座名義人リスト」とは、犯罪に使われたと思われる預金口座を登録するリストです。全行が共通で閲覧できるリストのため、時間の経過と共にいずれ、他の金融機関の口座も凍結されてしまいます。
これはどういったことを意味するかと言うと、名義人の全ての預金口座が凍結されることになります。A銀行も、B銀行も、C銀行も・・・持っている預金口座全てに及びます。
そして怖いのが、どの銀行でも新規に口座が作れなくなってしまいます。この場合は、早期に弁護士や司法書士の法律家に相談することをオススメします。
凍結された時の注意点
凍結される主な3つの場合についてお伝えしてきました。実際に口座が使えなくなると、様々な生活の場面で支障をきたします。そんな時の注意点や、事前の対処法についてお伝えします。
死亡による凍結の場合は、ある日突然亡くなった時には対処の仕様がありませんが、病気などで患っている場合は、本人の許可を得てまとまった金額を引き出しておくことも、1つの方法です。
死亡時には、医療費や葬儀費にかかる大きな金銭が必要になります。凍結されてしまうと、相続人の誰かが代表して立替える必要が出てくるからです。
また、生前に遺言書を作成しておくのも良い方法です。債務整理に着手する場合は、事前に弁護士や司法書士など、依頼する法律家から説明があると思いますが、銀行系カードローンがあると凍結されてしまいます。
しかし、多くの銀行系カードローンは、消費者金融などに比較するとそれ程金利が高くありません。よって、債務整理の対象から外す方法もあります。
しかし、一緒に債務整理することを選択した場合は、介入通知を送付するタイミングを少し待ってもらいます。
次のものがあれば、至急変更が必要です。
- 給与振込
- 公共料金の振替
- 保険料の引落し
- クレジットカードの引落し
特に給与振込が実行されないと、勤務先に不信感を持たれてしまいます。必ず変更後に介入通知を送付してもらうようにしましょう。
最後に犯罪が疑われた時の凍結を回避するには、闇金など悪徳業者からは絶対に借入しないことです。当然ですが、預金口座の売買などは厳禁です。
一生自分名義の口座が作れなくなってしまう危険があるからです。
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