- 夜逃げにオススメな場所
- 住民票・マイナンバーで分かる情報
- 借金はマイナンバーで知られる？
厳しい借金の催促や、勤務先への嫌がらせで仕事を辞めたら、追い込まれて夜逃げの道を選ぶかもしれません。
どこに逃げたらいいのか？見つかりにくい場所は？
夜逃げにオススメな場所
本来、夜逃げは解決策ではありません。
ただ現実を逃避しているだけに過ぎないのです。
夜逃げは全てを断ち切る覚悟が必要です。
親や親戚、友人との関係を捨てて、独りで生きて行くメンタルの強さがないと続きません。
お金があれば海外もアリですが、借金が払えない状態ですから、普通に考えても不可能でしょう。
現実的には、人の多い所の方が紛れられるのは事実です。
賃貸を借りるか住み込みを探すかの選択になるでしょう。
【メリット】
- 家財道具を用意しなくていい
- 職場が近い
- 生活費が抑えられる
- 同じような住み込みの人がいる
【デメリット】
- ある程度の規則がある
- 相部屋の可能性がある
- 期間が限られている場合がある
住み込みの場合、手持ちのお金が余りなくても、住居と仕事を得ることができる点がポイントです。
最低限の荷物があればいいのは、夜逃げの人にとって好都合です。
住み込みの多くは季節従業員など、次のようなものがあります。
- 工場関係
- 工事現場
- リゾートバイト
- 農家・牧場
- 船員
季節従業員などは、通常住民票は移さずに働いているため、雇用者にも不審に思われる事がありません。
出来れば夜逃げを決行する前に、就職を決めておいた方が良いでしょう。
面接も特段スーツを着用する必要がないので気楽です。
面接の際、借金について質問される場合があります。
嘘を付くのは良くありませんが、「借金を返したいから」と正直に話すか、借金について聞かれない会社を探すことをお勧めします。
仕事については誰にも知られないようにする事と、プリペイドの携帯電話を購入し、住み込みの会社とはその電話でやり取りするようにしましょう。
万が一の盗聴を回避するために、自宅以外から連絡を取るようにします。
季節従業員の良い点は、一緒に働く仲間がいることで、孤独感が多少薄れる点です。
しかし、肉体労働はいずれも体にキツイので覚悟が必要です。
住民票・マイナンバーで分かる情報
2015年（平成27年）10月5日に開始された個人番号、通称マイナンバーについてご紹介します。
住民票・マイナンバーでどれくらいの情報が消費者金融などに伝わってしまうのでしょうか。
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、個人の12桁の識別番号が指定されました。
市区町村役場では、従来の住基ネットの4情報（氏名・住所・性別・生年月日）に、住民票コードと個人番号を管理しています。
現在（2017年7月）は、国・地方公共団体・社会保険関連などが利用できるとされ、今後2018年度からは銀行口座での付番も予定されていますが、当初は任意とされています。
借金はマイナンバーで知られる？
先程もお伝えしたように、現時点のマイナンバーは国・地方公共団体・社会保険関連が主になっています。
借金や債務整理については、第三者が知り得ることは出来ません。
しかし、今後の金融口座参入によって、可能性の否定はできなくなりました。
マイナンバーを受け取らない場合（拒否する場合）
全国一斉に発送されたマイナンバー通知書は、直接本人が受け取ることになっていました。
しかし、受取りを拒否したとしても特段の法的罰則はありません。
拒否された書面は、発送した地方自治体へ返送になります。
例え受取りを拒否したとしても、日本のどこかに住民票があれば、既にマイナンバーが設定されています。
年末調整などで従業員のマイナンバーが記載されていなくても、提出の際に受領の拒否はされません。
マイナンバー取扱事務は、会社にとって義務的なものです。
しかし、従業員においては、マイナンバーの提供を義務付ける規定がないからです。
住民票から転居先を知る
過去に住民票は誰でも請求することができるとされていました。
自分の住民票を第三者が取得できるなど、現在では考えられないことです。
しかし、2008年に個人情報保護法が施行され、本人又は本人と同一世帯に属する者に限り取得可能となりました。
他の人が申請できないなら、住民票で居所がバレることはないと思いますよね。
ところが例外があります。
- 国・地方公共団体の機関による請求
- 特定事務受任者（弁護士や司法書士など）が職務上必要な場合の請求
- 自己の権利行使や義務履行に必要なときの請求
以上については、住民票を請求することが認められています。
よって、借金などは権利行使に該当するため、住民票の請求が出来る事になります。
疎明書類を提出することで確認が取れれば、たちまち住民票を取得し、居所が知られてしまいます。
借金取りが追いかけて来るのは時間の問題になります。
例えば、住民票は職権消除される場合があります。
親族・同居人・近隣住民・管理人などから不在住の申出があったときや、市区町村などの行政機関で居住実態を確認できないときです。
職権消除されれば、借金取りも調べようが無くなってしまいます。
「このまま住民票が無くなってしまうの？」と不安に思われるでしょう。
しかし、長期間の不在により職権消除されても、5年以内なら「転出証明に準ずる証明書」を取得し、新しい居住地に転入手続きが出来るようになりますので安心です。
手続きは、最終住民登録地の市区町村役場で取得しますが、次のものが必要になります。
- 住民票消除の証明書
- 職権消除の記載がある戸籍附票や除票
- 戸籍謄本
- 身分証明書
- 印鑑
このような手続きを踏むことで、再度住民票を作ることができます。
夜逃げと住民票・マイナンバーの関係についてお伝えしてきました。
冒頭でもお話しした通り、夜逃げは有効な解決方法ではありません。
周囲に多大な迷惑をかけるだけで、到底人生のリセットは望めないからです。
夜逃げをするよるも、法律の専門家に相談して、最適な債務整理方法を探ることが先決です。
特に闇金などは、どこまでも追ってきます。
法的解決によって、新たな人生のスタートを切るべきでしょう。
夜逃げに関する内容について
＞＞夜逃げの追跡方法とは？マイナンバー・住民票から逃げることは不可能？
