- 交通事故の弁護士費用特約とは?
- 費用倒れの心配は?
- 交通事故に強い弁護士を探す方法
本来は関わりたくない交通事故ですが、もし交通事故に巻き込まれたら?
保険には弁護士費用特約というものがあります。
どのようなものか、詳しく解説していきます。
交通事故の弁護士費用特約とは?

弁護士費用特約とは、任意保険に付随している特約で、強制加入ではありません。
ご自身の保険内容はどのようになっているでしょうか?
交通事故に遭った被害者が、加害者に対して損害賠償請求を行うときに、弁護士費用特約に加入していると費用面での不安を解消できます。
弁護士費用を保険会社が負担してくれるというものです。
依頼する弁護士も、自身で選んだ弁護士を利用することが可能です。
一般的には任意保険のオプションとして付けることが出来ます。
この弁護士費用特約は、2000年に日本弁護士連合会と損害保険各社とが協力し、商品化したものです。
そのお陰で、事故に巻き込まれた時に、安心して弁護士を依頼できるようになりました。
弁護士費用特約の内容
弁護士費用特約は各保険会社によっても違っていますが、共通しているのは交通事故によって身体や財産に損害が生じた場合です。
交通事故の被害者となって加害者へ損害賠償を請求したい時の、弁護士への相談及び依頼になります。
保険会社にもよりますが、自動車同士の交通事故以外に、自転車や歩行者も適用されることがあります。
また、通常保険を使うと等級がダウンしますが、弁護士費用特約に関しては、保険の等級ダウンがないので安心して使用できます。
弁護士費用特約を使う方法
- 弁護士を選定・依頼
- 保険会社へ弁護士費用特約を使いたい旨を連絡
- 弁護士が加害者の保険会社などと交渉
- 解決
弁護士は保険会社の斡旋でも構いませんが、インターネットなどで交通事故に強い弁護士を選ぶことで、より優位な示談となり得るでしょう。
交通事故を専門的に扱っている弁護士だと、経験が豊富でノウハウを知り尽くしています。
怪我などで事務所まで出向く事が困難な場合は、出張相談もしてくれます。
弁護士が介入すると、通常の交通事故の示談交渉より2倍~3倍近くまで金額がアップすると言われています。
弁護士に相談・依頼するタイミングは、次の時期が良いでしょう。
- 交通事故があった直後
- 加害者と示談交渉
- 調停もしくは裁判になった時
1つ目のタイミングは交通事故直後です。
弁護士も状況を把握し易いと言えます。
しかし、我をした場合は多少動けるようになってからが望ましいでしょう。
次のタイミングとしては、示談交渉に入る段階または示談交渉中です。
素人が交渉するよりも、交渉のプロである弁護士に依頼した方が良い結果となるでしょう。
最後のタイミングは、調停や裁判に進展した時です。
法律的な事は弁護士に任せるのがベストでしょう。
費用倒れの心配は?

弁護士費用特約を使うにしても、費用倒れにならないか心配なところです。
多くの保険会社は、弁護士費用特約の限度額を300万円としています。
実際に費用倒れにはならないのでしょうか?
交通事故では慰謝料の請求が可能になります。
その基準となるのが後遺症等級です。
この後遺症等級によってもらえる金額が大きく変わってきます。
そもそも交通事故の慰謝料には、「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」の3つの基準があります。
当然保険会社は安く提示してきますが、弁護士の場合は過去の判例などをベースにした、裁判所基準になります。
よって、最も高額な慰謝料を手にすることができます。
弁護士費用は、経済的利益額の10%~20%などで(各事務所によって違いあり)、元々の金額を上回ることはありません。
着手金も調停や訴訟でなければ、それほど高額になることはないでしょう。
さらに、金額面のアップだけではなく、休業補償などを勝ち取れる場合もあります。
例えば、むちうちになった場合には、次のような請求が可能です。
治療費:治療にかかった費用
通院費:通院にかかった費用
入院雑費:入院時に必要となった費用
文書料:診断書の作成
休業損害:会社を休むことを余儀なくされた場合(主婦業も含む)
入通院慰謝料:入院や通院による精神的苦痛に対する慰謝料
後遺障害慰謝料:後遺障害認定された場合に支払われる慰謝料
後遺障害逸失利益:後遺障害がなければ得られたであろう収入の請求
症状に合わせて請求することができます。
では具体的に、弁護士が介入した場合としなかった場合を比較してみましょう。
例:Aさん・38歳・女性
運転停車中に、後方から乗用車に追突され腰椎捻挫・頸椎捻挫になり、後遺症はなし。
弁護士加入前は保険会社に言われるままでしたが、弁護士介入後は約3倍の賠償金になりました。
治療費 550,000円 → 550,000円
通院慰謝料 0円 → 860,000円
通院交通費 0円 → 9,100円
休業損害 0円 → 349,000円
合 計 550,000円 → 1,768,100円
このように大幅なアップが出来るのが弁護士費用特約のメリットです。
弁護士報酬についても、交通事故を専門に扱っている法律事務所は、多くが相談や着手金を無料としています。
よって、相当高額の賠償金でない限り、費用倒れにはならないでしょう。
但し、繰り返しますが交通事故を専門に扱っている弁護士事務所でなければ、費用倒れの可能性もあります。
弁護士費用特約を使う場合は、慎重に弁護士を選ぶ必要があるでしょう。
交通事故に強い弁護士を探す方法

交通事故に強い弁護士は、友人・知人に聞いても分からない事が多いでしょう。
そうそう交通事故の被害者になった経験の人は、いないものです。
ではどうやって探したらよいでしょうか?
やはり身近なのはインターネットで探す方法です。
最近はあろ分野に特化したポータルサイトが幾つも立ち上がっています。
そのようなポータルサイトを閲覧することで、専門性のある弁護士を探すことができます。
多くの案件を扱っている、経験と実績のある弁護士が望ましいでしょう。
但し、注意しなければならないのは、誇大広告をしている場合です。
実際には交通事故を余り扱っていないのに、得意分野のように記載されていることがあります。
慎重に判断して弁護士を選びたいものです。
交通事故に関する相談について
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