サラリーマンが会社設立するメリットは？会社にバレるキッカケ5選

会社設立するメリット

2006年の新会社法により、これまでの有限会社が廃止されることになりました。

 

有限会社に代わって新しく登場したのが、合同会社という会社形態です。

旧会社法では、株式会社・合名会社・合資会社・有限会社の4種類の会社形態がありました。

 

しかし新会社法では大きく2種類の会社類型にし、従来の株式会社および有限会社を統合して、新たに「株式会社」としました。

 

また、合名会社・合資会社と、新設の合同会社を持分会社としています。

 

それに伴って、ベンチャー事業や子会社、共同事業なども合同会社として設立されるようになりました。

 

日本でも合同会社でよく知られているのは、次のような企業があります。

その他にも多くの企業があります。

 

合同会社のメリット

株式会社に比較して、組織運営の自由度があります。

 

例えば、株式会社のように出資比率に応じて会社の利益を配当する必要がありませんし、株主総会の設置義務もありません。よって、決算公告も不要です。

 

また、合同会社は会社設立の費用が安く済むメリットがあります。合同会社の場合、登記費用など最低6万円～手続きが可能ですが、株式会社は最低でも20万円ほど必要になります。

 

以上のような理由からも、合同会社を設立する方が増えています。

 

個人事業主と比較したメリット

個人事業主はサラリーマンの副業としても、どこか気楽さがあります。

 

しかし、副業の収入が多額である場合や、今後は起業を考えている時など、法人化することで幾つかのメリットがあります。

やはり個人経営より会社経営の方が、社会的にも信頼度が高くなります。例えば金融機関から融資を受ける場合にも優位になります。

 

また、個人事業主の場合は、万が一損失を出した際には無限責任となりますが、法人は個人とは別ものと考えます。更に、法人では様々な節税効果があります。

 

会社にバレるきっかけ5選

そこで、会社にバレるキッカケを5つをお伝えします。

 

1.会社の登記を見られる

実は会社などの登記事項は、不特定多数の人が見ることが出来ます。誰でも見ることができるため、もし何らかの事情で勤務先が調べたりすれば、名前からバレてしまう可能性があります。

 

対策法としては、代表社員を配偶者にしたり、住所地を自宅以外に置く方法も有効です。尚、株式会社では代表取締役社長に当たるのが、合同会社では代表社員になります。

 

2.役員報酬を受け取る

設立した会社から給料を受け取れば、個人の所得となってしまいます。2ヶ所以上から給料をもらっている場合、確定申告しなければなりません。

 

通常､サラリーマンは勤務先の給料から住民税を徴収されますから、所得金額が増加していればバレてしまいます。

 

対策方法としては、自分では給料をもらわずに、配偶者などが給料を受け取る方法を選択することです。

 

3.確定申告で普通徴収を選択した

インターネットなどで検索すると、副業がバレない方法として、普通徴収を選択とあります。

 

これはどういった事かと言うと、先ほども少し触れましたが、住民税は各地方自治体から勤務先に通知が届き、それに基づいて計算され、毎月の給料から差し引かれることになります。これを特別徴収と言います。

 

その他の納入方法として普通徴収というものがあり、自分でコンビニや金融機関から収めるものです。

 

確定申告の際に、「自分で納入する」の欄にチェックを入れたのに、勤務先へ送られてしまいバレるパターンです。

 

これは、特別徴収推進活動というものがあり、多くの地方自治体が推奨しているため、自動的に特別徴収で処理されることが多いためです。

 

チェックを入れたからといって、確実性はありません。心配な場合は地方自治体に出向き、確認することも大切になります。

 

4.SNSを見られる

Instagram やFacebook、Twitterやブログはネット環境があれば誰でも閲覧することが可能です。スマホからも簡単に見られるため、ある意味危険性があります。

 

特に近年は、各SNSどうし連携されるようになっています。また、副業のHPからInstagram やFacebook、Twitterに飛んで個人特定がされてしまい、集客のつもりが思わぬ事態になり兼ねません。

 

勤務先の人が偶然見て、バレてしまう可能性もありますから、十分な注意が必要になります。仕事とプライベートは完全に切り離すことが得策でしょう。

 

5.勤務先の同僚から漏れる

信頼している同僚には、ついつい副業の話をしてしまうものです。心を許せる相手であれば、副業の仕事の内容や、時には相談もあり得るでしょう。

 

しかし、人間はふとした瞬間に気が緩んでしまい、ポロリと副業の話をしないとも限りません。口の軽い人であれば、「ここだけの話だけど・・・」と漏らしてしまう可能性もあります。

 

噂話はあっという間に拡がるため、上司や人事にも伝わる場合もあるでしょう。仲のいい友人と思っていた同僚が、妬みで嫌がらせされる可能性もあります。敵を騙すならまず味方からです。

 

会社にバレるきっかけになる5選をお伝えしてきました。勤務先の就業規則で副業を禁止されている場合、バレることは致命的です。

 

しかし、本来であれば禁止されていることを強行に実施している負い目があり、マイナンバーが導入された現在は、収入を明確にせざるを得ない状況です。