個人事業主が脱税する方法＆手口とは？所得隠しは個人からの密告でバレる？

個人事業主の脱税
脱税方法と手口
所得隠しは密告でバレるのか？

個人事業主にも脱税があります。どんな脱税方法や手口があるのでしょうか？

そして所得隠しがバレるのは密告が原因？

Contents

1 個人事業主の脱税
2 脱税方法と手口
3 所得隠しは密告でバレるのか？

個人事業主の脱税

個人事業主とは、株式会社等の法人化をせずに、

事業を行っている個人をいいます。

自営業者も個人事業主になります。

どういった人が個人事業主かというと、法人化していない開業医や獣医師、理容師・美容師、歌手や俳優も個人事業主になります。

プロのスポーツ選手も個人事業主なら、農家や漁師も個人事業主です。

それらの個人事業主が脱税をするとしたら、どのような方法があるのでしょうか？

そもそも脱税とは、税務義務のある者が履行せずに、納税額を逃れることです。

脱税というと、映画の「マルサの女」が有名です。

それまで税務調査を知らなかった一般人も、この映画で税務調査の実態を知り得ることになりました。

マルサは国税局査察部の通称で、強制調査を行い検察に脱税犯人として告発する組織です。

しかし、個人事業主の場合は任意調査といい、通常は税務署の調査部門が担当することになります。

悪質なケースを除いては、税務調査をする10日程前には連絡があると言います。

税理士と顧問契約している場合は、税理士の方にも連絡が行くこともあります。

脱税の事実がなければ慌てる必要はありませんが、隠ぺいや改ざんなどの行為があると加算税の対象になります。

特に悪質な場合は処罰の対象にもなり兼ねません。

脱税方法と手口

具体的な脱税の方法は主に2つと言われています。

売上を故意に少なくする
経費を水増しする

脱税の方法はこれだけでしかありません。

売上を故意に少なくする

売り上げが減れば、当然に税金が減ります。例えば、売り上げを事業用の口座ではなく、個人口座に入金し、売上を立てなければ脱税が成立します。

但し、売上先が固定化している職業の場合は、簡単に知られてしまうでしょう。

また、営業時間が実際には午後8時までなのに、表向きは午後7時にして1時間分の売上を抜いてしまう方法もあります。

さらに、ある一部の商品に関してはレジを通さずに電卓処理したり、レジが数台あれば、1台分の売上を除外する方法もあります。

伝票そのものを抜く行為もありますが、通常の伝票は連番になっているため、抜いてしまうと不自然な状態になります。

そこで、伝票番号を全く打っていない物を用意して、少しずつ売上を立てない方法もあるようです。

経費を水増しする

もう1つの経費を調整する方法で代表的なものは、領収証の改ざんと偽造です。白紙の領収証は有名な経費の水増し方法です。

しかし、かつてはポピュラーな方法でしたが、現在は白紙の領収証を入手することは難しくなっています。

また、架空の人件費も手口として知られています。実際には雇っていない人を、雇ったかのように人件費を計上する方法です。

短期のアルバイトなどは、よく使われる方法になります。アルバイトの場合は、社会保険などの加入がないことから、経費の水増しには好都合になります。

特に家族経営の個人事業主であれば、実際にアルバイトがいたかを確認する方法も難しくなるからです。

旅費で経費を計上する事もあります。俗にいう空出張というものですが、実際には出張などしていないのに、出張したかのように見せかけるものです。

証拠を残そうと航空券や宿泊の領収証を揃えたりすると、逆に脱税が発覚しやすいと言われています。

他には、在庫調整する方法もありますが、仕入と売上のつじつまが合うようにする必要があり、完璧に調整するのは少々難しくなります。

税務調査官は手の内を知り尽くしている

多数の税務調査を担当している調査官は、経験を積み重ねているため、相手がどのような方法で脱税してくるか重々承知しています。

様々なパターンを知り尽くしている、その道のプロです。

しかし、法人だと税務署も実態を掴みやすいのに対し、個人事業主は全てを把握するのが難しくなります。

特に実店舗を持たないネットビジネスやサービス提供ビジネスは、存在そのものが分からない事もあります。

そのような個人事業主は大抵確定申告をしておらず、もし脱税が見つかった場合は、無申告加算税のペナルティーが課せられます。

所得隠しは密告でバレるのか？

どんなに上手く脱税をしても、

思わぬところからバレることがあります。

税務調査で脱税が見つかることはありますが、実は密告による発覚もあります。密告者で一番多いのが同業者だといいます。

同じような事業内容なのにやけに羽振りが良いと、半分は嫉妬心で密告される事があります。

また、例えば従業員など、内部告発もあります。日頃から給料などに不満を持っていた従業員が、密告するケースも少なくありません。

驚く話では、個人事業主の愛人や元愛人からの密告もあります。脱税ではありませんが、芸能ネタでも愛人からのリ－クは、よくある話です。

意外な出所が隣人や友人であった！なんてこともありますから、ショックな事実です。このような密告は恨み・妬みが多いと言います。

脱税の密告方法は、直接税務署に出向く場合もありますが、投書や電話、国税庁のホームページの「課税・徴収漏れに関する情報の提供」から密告することもできます。

ネットから簡単に情報提供できる上、提供者の個人情報は任意になっています。

また、氏名は匿名でも構わないことになっており、抵抗なく密告できる内容になっています。

税務署でも密告があれば、事実関係を調査することになりますから、バレるはずがないと思っていた脱税が見つかる場合もあります。

お客のふりをして、実際に潜入捜査をする事もあり、密告の信ぴょう性を探ります。