個人事業主 脱税方法 手口

  • 個人事業主の脱税
  • 脱税方法と手口
  • 所得隠しは密告でバレるのか?

個人事業主にも脱税があります。どんな脱税方法や手口があるのでしょうか?

 

そして所得隠しがバレるのは密告が原因?

個人事業主の脱税

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個人事業主とは、株式会社等の法人化をせずに、

 

事業を行っている個人をいいます。

 

自営業者も個人事業主になります。

どういった人が個人事業主かというと、法人化していない開業医や獣医師、理容師・美容師、歌手や俳優も個人事業主になります。

 

プロのスポーツ選手も個人事業主なら、農家や漁師も個人事業主です。

 

それらの個人事業主が脱税をするとしたら、どのような方法があるのでしょうか?

 

そもそも脱税とは、税務義務のある者が履行せずに、納税額を逃れることです。

 

脱税というと、映画の「マルサの女」が有名です。

 

それまで税務調査を知らなかった一般人も、この映画で税務調査の実態を知り得ることになりました。

 

マルサは国税局査察部の通称で、強制調査を行い検察に脱税犯人として告発する組織です。

 

しかし、個人事業主の場合は任意調査といい、通常は税務署の調査部門が担当することになります。

 

悪質なケースを除いては、税務調査をする10日程前には連絡があると言います。

 

税理士と顧問契約している場合は、税理士の方にも連絡が行くこともあります。

 

脱税の事実がなければ慌てる必要はありませんが、隠ぺいや改ざんなどの行為があると加算税の対象になります。

 

特に悪質な場合は処罰の対象にもなり兼ねません。

 

脱税方法と手口

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具体的な脱税の方法は主に2つと言われています。

  • 売上を故意に少なくする
  • 経費を水増しする

脱税の方法はこれだけでしかありません。

 

売上を故意に少なくする

売り上げが減れば、当然に税金が減ります。例えば、売り上げを事業用の口座ではなく、個人口座に入金し、売上を立てなければ脱税が成立します。

 

但し、売上先が固定化している職業の場合は、簡単に知られてしまうでしょう。

 

また、営業時間が実際には午後8時までなのに、表向きは午後7時にして1時間分の売上を抜いてしまう方法もあります。

 

さらに、ある一部の商品に関してはレジを通さずに電卓処理したり、レジが数台あれば、1台分の売上を除外する方法もあります。

 

伝票そのものを抜く行為もありますが、通常の伝票は連番になっているため、抜いてしまうと不自然な状態になります。

 

そこで、伝票番号を全く打っていない物を用意して、少しずつ売上を立てない方法もあるようです。

 

経費を水増しする

もう1つの経費を調整する方法で代表的なものは、領収証の改ざんと偽造です。白紙の領収証は有名な経費の水増し方法です。

 

しかし、かつてはポピュラーな方法でしたが、現在は白紙の領収証を入手することは難しくなっています。

 

また、架空の人件費も手口として知られています。実際には雇っていない人を、雇ったかのように人件費を計上する方法です。

 

短期のアルバイトなどは、よく使われる方法になります。アルバイトの場合は、社会保険などの加入がないことから、経費の水増しには好都合になります。

 

特に家族経営の個人事業主であれば、実際にアルバイトがいたかを確認する方法も難しくなるからです。

 

旅費で経費を計上する事もあります。俗にいう空出張というものですが、実際には出張などしていないのに、出張したかのように見せかけるものです。

 

証拠を残そうと航空券や宿泊の領収証を揃えたりすると、逆に脱税が発覚しやすいと言われています。

 

他には、在庫調整する方法もありますが、仕入と売上のつじつまが合うようにする必要があり、完璧に調整するのは少々難しくなります。

 

税務調査官は手の内を知り尽くしている

多数の税務調査を担当している調査官は、経験を積み重ねているため、相手がどのような方法で脱税してくるか重々承知しています。

 

様々なパターンを知り尽くしている、その道のプロです。

 

しかし、法人だと税務署も実態を掴みやすいのに対し、個人事業主は全てを把握するのが難しくなります。

 

特に実店舗を持たないネットビジネスやサービス提供ビジネスは、存在そのものが分からない事もあります。

 

そのような個人事業主は大抵確定申告をしておらず、もし脱税が見つかった場合は、無申告加算税のペナルティーが課せられます。

 

所得隠しは密告でバレるのか?

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どんなに上手く脱税をしても、

 

思わぬところからバレることがあります。

税務調査で脱税が見つかることはありますが、実は密告による発覚もあります。密告者で一番多いのが同業者だといいます。

 

同じような事業内容なのにやけに羽振りが良いと、半分は嫉妬心で密告される事があります。

 

また、例えば従業員など、内部告発もあります。日頃から給料などに不満を持っていた従業員が、密告するケースも少なくありません。

 

驚く話では、個人事業主の愛人や元愛人からの密告もあります。脱税ではありませんが、芸能ネタでも愛人からのリ-クは、よくある話です。

 

意外な出所が隣人や友人であった!なんてこともありますから、ショックな事実です。このような密告は恨み・妬みが多いと言います。

 

脱税の密告方法は、直接税務署に出向く場合もありますが、投書や電話、国税庁のホームページの「課税・徴収漏れに関する情報の提供」から密告することもできます。

 

ネットから簡単に情報提供できる上、提供者の個人情報は任意になっています。

 

また、氏名は匿名でも構わないことになっており、抵抗なく密告できる内容になっています。

 

税務署でも密告があれば、事実関係を調査することになりますから、バレるはずがないと思っていた脱税が見つかる場合もあります。

 

お客のふりをして、実際に潜入捜査をする事もあり、密告の信ぴょう性を探ります。

 

戦後昭和21年から、日本では情報提供者に報奨金を支払っていた時代がありました。

 

しかし、あまりに情報が多すぎるなど弊害が生じ、昭和29年に報奨金制度を廃止したそうです。いつの時代も恨み・妬みは怖いものです。

 

日頃から恨みを買わないのは当然の事ですが、脱税などせず、正当な会計処理をすることが望ましいと言えるでしょう。いつどこで誰が見ているか分かりません。

 

個人事業主の脱税や税務調査

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