- 個人事業主の脱税
- 脱税方法と手口
- 所得隠しは密告でバレるのか?
個人事業主にも脱税があります。どんな脱税方法や手口があるのでしょうか?
そして所得隠しがバレるのは密告が原因?
個人事業主の脱税

個人事業主とは、株式会社等の法人化をせずに、
事業を行っている個人をいいます。
自営業者も個人事業主になります。
どういった人が個人事業主かというと、法人化していない開業医や獣医師、理容師・美容師、歌手や俳優も個人事業主になります。
プロのスポーツ選手も個人事業主なら、農家や漁師も個人事業主です。
それらの個人事業主が脱税をするとしたら、どのような方法があるのでしょうか?
そもそも脱税とは、税務義務のある者が履行せずに、納税額を逃れることです。
脱税というと、映画の「マルサの女」が有名です。
それまで税務調査を知らなかった一般人も、この映画で税務調査の実態を知り得ることになりました。
マルサは国税局査察部の通称で、強制調査を行い検察に脱税犯人として告発する組織です。
しかし、個人事業主の場合は任意調査といい、通常は税務署の調査部門が担当することになります。
悪質なケースを除いては、税務調査をする10日程前には連絡があると言います。
税理士と顧問契約している場合は、税理士の方にも連絡が行くこともあります。
脱税の事実がなければ慌てる必要はありませんが、隠ぺいや改ざんなどの行為があると加算税の対象になります。
特に悪質な場合は処罰の対象にもなり兼ねません。
脱税方法と手口

具体的な脱税の方法は主に2つと言われています。
- 売上を故意に少なくする
- 経費を水増しする
脱税の方法はこれだけでしかありません。
売上を故意に少なくする
売り上げが減れば、当然に税金が減ります。例えば、売り上げを事業用の口座ではなく、個人口座に入金し、売上を立てなければ脱税が成立します。
但し、売上先が固定化している職業の場合は、簡単に知られてしまうでしょう。
また、営業時間が実際には午後8時までなのに、表向きは午後7時にして1時間分の売上を抜いてしまう方法もあります。
さらに、ある一部の商品に関してはレジを通さずに電卓処理したり、レジが数台あれば、1台分の売上を除外する方法もあります。
伝票そのものを抜く行為もありますが、通常の伝票は連番になっているため、抜いてしまうと不自然な状態になります。
そこで、伝票番号を全く打っていない物を用意して、少しずつ売上を立てない方法もあるようです。
経費を水増しする
もう1つの経費を調整する方法で代表的なものは、領収証の改ざんと偽造です。白紙の領収証は有名な経費の水増し方法です。
しかし、かつてはポピュラーな方法でしたが、現在は白紙の領収証を入手することは難しくなっています。
また、架空の人件費も手口として知られています。実際には雇っていない人を、雇ったかのように人件費を計上する方法です。
短期のアルバイトなどは、よく使われる方法になります。アルバイトの場合は、社会保険などの加入がないことから、経費の水増しには好都合になります。
特に家族経営の個人事業主であれば、実際にアルバイトがいたかを確認する方法も難しくなるからです。
旅費で経費を計上する事もあります。俗にいう空出張というものですが、実際には出張などしていないのに、出張したかのように見せかけるものです。
証拠を残そうと航空券や宿泊の領収証を揃えたりすると、逆に脱税が発覚しやすいと言われています。
他には、在庫調整する方法もありますが、仕入と売上のつじつまが合うようにする必要があり、完璧に調整するのは少々難しくなります。
税務調査官は手の内を知り尽くしている
多数の税務調査を担当している調査官は、経験を積み重ねているため、相手がどのような方法で脱税してくるか重々承知しています。
様々なパターンを知り尽くしている、その道のプロです。
しかし、法人だと税務署も実態を掴みやすいのに対し、個人事業主は全てを把握するのが難しくなります。
特に実店舗を持たないネットビジネスやサービス提供ビジネスは、存在そのものが分からない事もあります。
そのような個人事業主は大抵確定申告をしておらず、もし脱税が見つかった場合は、無申告加算税のペナルティーが課せられます。
所得隠しは密告でバレるのか?

どんなに上手く脱税をしても、
思わぬところからバレることがあります。
税務調査で脱税が見つかることはありますが、実は密告による発覚もあります。密告者で一番多いのが同業者だといいます。
同じような事業内容なのにやけに羽振りが良いと、半分は嫉妬心で密告される事があります。
また、例えば従業員など、内部告発もあります。日頃から給料などに不満を持っていた従業員が、密告するケースも少なくありません。
驚く話では、個人事業主の愛人や元愛人からの密告もあります。脱税ではありませんが、芸能ネタでも愛人からのリ-クは、よくある話です。
意外な出所が隣人や友人であった!なんてこともありますから、ショックな事実です。このような密告は恨み・妬みが多いと言います。
脱税の密告方法は、直接税務署に出向く場合もありますが、投書や電話、国税庁のホームページの「課税・徴収漏れに関する情報の提供」から密告することもできます。
ネットから簡単に情報提供できる上、提供者の個人情報は任意になっています。
また、氏名は匿名でも構わないことになっており、抵抗なく密告できる内容になっています。
税務署でも密告があれば、事実関係を調査することになりますから、バレるはずがないと思っていた脱税が見つかる場合もあります。
お客のふりをして、実際に潜入捜査をする事もあり、密告の信ぴょう性を探ります。
戦後昭和21年から、日本では情報提供者に報奨金を支払っていた時代がありました。
しかし、あまりに情報が多すぎるなど弊害が生じ、昭和29年に報奨金制度を廃止したそうです。いつの時代も恨み・妬みは怖いものです。
日頃から恨みを買わないのは当然の事ですが、脱税などせず、正当な会計処理をすることが望ましいと言えるでしょう。いつどこで誰が見ているか分かりません。
個人事業主の脱税や税務調査
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