- サラリーマンの副業とは
- 確定申告はいくらから？
- 赤字でも確定申告は必要？
ネット収入も金額によっては、確定申告が必要なことをご存知でしょうか？
また、赤字なら確定申告しなくてもいいと思っていませんか？
確定申告することで、還付が受けられる場合があります。
サラリーマンの副業と確定申告について解説していきます。
サラリーマンの副業
軽い気持ちでインターネットのオークションをしたり、アフリエイトやクラウドワークスなど、それらは副業と見なされ、金額によっては確定申告が必要になります。
サラリーマンが本業以外に副業を持つことが増えています。
インターネットやスマートフォンの普及で、副業がより身近に簡単に出来るようになりました。
アンケートのような手軽なものから、投資、株、FXと本格的な副業もあります。
また、得意分野を活かした将来に向けての副業もあるでしょう。
厚労省が定める「モデル就業規則」でも、「原則禁止」としていた副業・兼業が、「原則容認」に変わりました。
国が積極的に後押ししていることから、サラリーマンの働き方が変化する兆しかもしれません。
これまで副業を禁止していた企業も、就業規則を見直す時代が来ました。
フリーランス時代が来る？
フリーランスという言葉をご存知でしょうか？
フリーランス（freelance）とは？
フリーランスは、特定の企業や団体、組織に専従しておらず、自らの才覚や技能を提供することにより社会的に独立した個人事業主もしくは個人企業法人である。
略してフリーと呼ばれる。
出典：Wikipedia「フリーランス」
だいぶ前から、フリーのカメラマン、フリーのライター、フリーのプログラマーといった人たちがいましたが、いよいよサラリーマンもフリーランスの時代が来るのかもしれません。
2004年の調査結果では、アメリカでは34％、日本では19％がフリーランスとして仕事をしていました。
この数字はサラリーマンの副業解禁で、益々伸びていくでしょう。
副業解禁により、パラダイムシフト（paradigm shift）が大きく変わりました。
パラダイムシフト（paradigm shift）とは
その時代や分野において当然のことと考えられていた認識や思想、社会全体の価値観などが革命的にもしくは劇的に変化することをいう。
パラダイムチェンジともいう。
科学史家トーマス・クーンが科学革命で提唱したパラダイム概念の説明で用いられたものが拡大解釈されて一般化したものである。
出典：Wikipedia「パラダイムシフト」
フリーランスが増えることで、確定申告をする人も、増加傾向にあるのではないでしょうか。
確定申告はいくらから？
現在、サラリーマンと副業を兼業している人の確定申告は、副業収入が20万円以下は確定申告をしなくて良いことになっています。
当然ですが、20万円以上であれば、確定申告する必要があります。
この20万円の基準は、年末調整したサラリーマンに認められている規定です。
確定申告には白色申告と青色申告があります。
申告の方法で次のように変わってきます。
- 白色申告：雑所得
- 青色申告：事業所得
「雑所得」と「事業所得」では、税務上の扱いが大きく違います。
これまで白色申告のメリットは、簡易的な書類で確定申告できたことでした。
しかし、平成29年の改正で記帳制度や記録保存制度が設けられました。
そうなると白色申告も青色申告も、掛かる手間は大差がなくなります。
圧倒的に青色申告の方が有利な内容になっていますが、青色申告を利用するには、「開業届」と「所得税の青色申告承認申請手続」を税務署に提出する必要があります。
今後も「継続的に事業をするのか？」「安定した収入が見込まれるか？」が開業するポイントでしょう。
住民税に注意が必要！
これまで所得税の申告についてお話ししてきました。
確かに20万円以下の副業収入は申告が不要です。
しかし、それはあくまで所得税の話です。
住民税に関しては、20万円以下でも確定申告が必要です。
通常は確定申告を税務署に提出すると、情報が自治体（市区町村）に回る事になります。
しかし、未申告だと自治体では副業の事実を知らず、結果的に住民税の申告漏れが発生します。
これまでは余り副業も知られることがありませんでしたが、マイナンバーの導入で副業収入がバレてしまう可能性も否定できません。
赤字でも確定申告は必要？
副業が赤字だから、確定申告しなくていいと思っていませんか？
赤字でも確定申告することで節税になります。
税務上、決算における赤字は欠損金と表現しています。
実は、日本の企業の7割が赤字経営と言われています。
資金繰り調整が難しいため、故意に赤字決算する企業もあるといいます。
確かに赤字であれば、税金を納める必要はありません。
ところが、融資を受ける際など、金融機関からは信用度が低くなってしまいます。
しかし、確定申告することで、税金の還付が期待される場合があります。
白色申告・青色申告それぞれにメリットが違います。
【白色申告】
- 所得税の還付が受けられる
- 住民税の税額減額が期待できる
【青色申告】
- 損益通算ができる
- 3年間純損失の繰り越しができる
特に青色申告の場合は非常にメリットがあり、損益通算ができる点や、3年間に限り繰越欠損することが可能です。
例えば、開業したばかりだと、まだまだ軌道に乗っておらず、利益を出すのは難しいことです。
しかし、数年後には利益をもたらす可能性もあります。
そんな時に使えるのが繰越欠損金です。
次の例のように、1～2年目が赤字決算であっても、3年目に黒字であれば、遡って相殺することができます。
よって、3年目の所得は100万円となり、節税にも繋がります。
（例）
1年目：▲500万円（赤字）
2年目：▲100万円（赤字）
3年目：700万円（所得100万円）
このように、黒字になった年に相殺することで、課税所得を減らすことができました。
また、黒字が出た次の年が赤字になった場合は、前年の黒字と相殺して税金還付を受けることもできます。こ
れを繰戻還付といいます。
この3年間の繰越欠損金は、開業間もない個人事業主には、嬉しい制度です。
このように赤字決算の場合でも、青色申告の方がポイントが高いと言えます。
節税や脱税のリスクについて
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